県連速報
第473号(2015.11.24)

●11月24日(火)宮城県内で消費税増税に反対している3団体(消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会)が、『消費税率の引き上げに反対する共同街頭行動』を行ないました。

 2017年4月からの消費税10%への引き上げについて安倍政権は、「景気条項」を削除し、国民の暮らしがどうであろうと10%への増税を強行する姿勢です。
 宮城県生協連の「2014年家計モニター消費税しらべ」の収入別の消費税金額と負担割合をみると、所得が300万円未満の世帯では、消費税の年間の支払い金額が平均101,316円ですが、収入に占める割合は4.7%と高くなっています。
 これに対し、所得が1,000万円以上の世帯では、消費税額が平均281,171円と高くなっていますが、収入に占める割合は2.5%と低いのです。消費税は、収入の少ない世帯ほど家計への負担が重い税金だということが分ります。
  東日本大震災から4年8か月が経過しましたが、宮城県内の仮設住宅には、未だ54千人もの人々が暮らしており、プレハブ仮設には28千人が暮らしています。復興需要が公共事業を中心に続く一方で、被災者の暮らしに対する支援は不十分なままです。 一番大事な事は、庶民の生活最優先の政策で景気を良くすることです。

 そのため消費税率の10%への引き上げに断固反対を広く県民に訴えるため、1124日(火)上記3団体共同による街頭行動を行ないました。3団体から30人が参加しました。
 仙台市青葉区一番町フォーラス店前において、12:0013:00までの1時間、各団体ののぼり旗を掲げ、「消費税増税反対」の署名活動、「消費税率10%への引き上げは反対です!」というチラシ入りティッシュの配布、「消費税シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。

 「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」は現在、消費税増税反対の団体署名に取り組んでいます。昨年に引き続き被災3県(岩手・宮城・福島)の協同で取り組んでおり、20161月下旬に内閣総理大臣あてに提出することにしています。

 シール投票の結果  大変になった  あまり変わらない  計
Q、消費税率が8%になって
  あなたの暮らしは・・・
87(90.6%)  9(9.4%)  96(100%)

 街宣行動の様子    シール投票の様子



      


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