第480号（2016.02.04）

●1月27日(水)『TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク学習会』を 「反TPPネットワーク宮城」の主催で開催し、200人が参加しました。

 1月27日（水）JAビル宮城会議室において、『TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク学習会』が開催されました。 「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」（反TPPネットワーク宮城）加盟27団体の農協、漁協、森林組合、商業者、生協関係、医療関係、消費者団体などから約200人が参加しました。
　TPP交渉は、昨年10月に閣僚会合で大筋合意がなされましたが、私たちのくらしに大きく関わる非関税分野のルールに関する協定内容について明らかされていない部分が多くあります。
　協定文書の英文解読をすすめているNPO法人アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さんが、「TPP協定内容と今後－私たちの暮らしに迫る危機－」と題して講演しました。影響評価ができていないのに大綱で予算化している特殊な国であること。20年、30年後に日本がどういう国でありたいか問われる課題であることを説明しました。
　次に震災復興と地域経済の発展のため、国会決議との徹底した検証と情報開示を通した国民的議論を行うことを求めたアピール案を宮城県生協連理事の渡辺淳子さんが読み上げ、満場の拍手をもって採択されました。
　2月4日（木）APECでTPP参加12ヵ国による署名予定が予定されていますが、この署名によってTPP が発効されるものではなく、参加国の国会で批准されなければ無効になります。「反TPPネットワーク宮城」では引き続きTPPに反対し、国会批准を許さない取組みをすすめていきます。

JA宮城中央会石川寿一会長の挨拶	講師の内田聖子さん	アピール案を読み上げる渡辺淳子県連理事

　　 　　　

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