第481号（2016.02.04）
●2月3日（水）「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」（以下「消費税ネット」）主催の学習会に会員など120人が参加しました。
社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てるとし、社会保障の充実・安定化と将来世代への負担の先送りの軽減を理由に消費税率を引き上げました。
しかし、国の歳入の4割を国債に頼る現状から、財政健全化のために社会保障費の見直しを行い、政府の経済・財政政策の方針として、第3次安倍内閣は2015年6月に「骨太の方針2015」を掲げました。これによると、財政赤字を国債の利払いなどを除いてGDP(国内総生産)の1%程度にまで減らし、2020年度には国や地方の財政の黒字化を目指す反面、社会保障費の半分を占める年金や3割を超える医療費などの見直しが検討されることとなりました。
2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することが検討されていますが、軽減税率実施については課題も多く、また低所得者対策として有効ではないとの指摘もあります。
このような中で、2月3日（水）東京エレクトロンホール宮城4階401教養室において、消費税ネット主催による学習会を開催しました。生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など120人が参加しました。
大越健治代表世話人（みやぎ生協専務理事）の開会挨拶後、講師に神戸大学名誉教授の二宮厚美さんをお迎えし、『消費税アップで社会保障ダウンのふしぎ？！』と題して、ご講演いただきました。
「消費税の増税分を社会保障の充実に充てるというのは真っ赤なウソで、消費税を引き上げても社会保障は悪化している。事実、8%になってから社会保険料（介護保険料・国民健康保険料）のアップ、年金の給付減となっている。国は社会保障の考え方を大きく変え、これまでの、憲法25条（生存権）による国の責任という考え方から、「共助・連帯としての社会保障」へ理念転換をした。介護保険制度では、要支援者向け訪問介護・通所介護、予防給付の「保険外し」、要介護度3以下に対する特養ホームからの排除がある。消費税増税の目的は、法人税を引き下げるためのもので、大企業が税金の低い外国へ出ていかないようにするためのものだ。そして、簡単に国外へ出ていけない庶民に負担を課すためのものだ。軽減税率の導入は将来の大増税への道筋を作るものとなる。」と強く訴えました。
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| 大越健治代表世話人による開会あいさつ | 神戸大学名誉教授の二宮厚美さんの講演 | 閉会のあいさつをする三戸部尚一代表世話人 |
