第482号（2016.02.26）
| ●「2015年度消費生活協同組合役員研修会」が開催され、会員生協などから46人が参加しました | |
| 2月24日（水）、宮城県自治会館2階200・201会議室において、宮城県・宮城県生協連主催による「2015年度消費生活協同組合役員研修会」が開催されました。県連会員生協など14生協46人の参加がありました。 はじめに、宮城県環境生活部消費生活・文化課日野和典課長と宮城県生協連宮本弘会長理事から、開会のあいさつがありました。 次に、日本銀行仙台支店営業課長の遠藤利光さんを講師に、「最近の金融経済情勢について」と題しての講演がありました。東北の景気は穏やかな回復傾向を続けており、雇用環境も改善されている、宮城県は復興需要に支えられている部分が大きく、今後は公的需要から民間需要へうまく移行できるかがカギであることなどが話されました。 続いて、宮城県環境生活部消費生活・文化課の鈴木健之主幹より、「消費生活協同組合指導検査結果等について」報告がありました。 |
 講師の遠藤利光さん |
| ●「2015ポスト国際協同年（IYC）学習会」が、宮城県協同組合こんわ会とみやぎ農協人九条の会の主催で開催され各構成団体から100人が参加しました | |
|
2月25日（木）、ＪＡビル宮城11階大会議室において、宮城県協同組合こんわ会とみやぎ農協人九条の会の主催による「2015ポスト国際協同年（IYC）学習会」が開催されました。農協、生協、漁協、森林組合、日専連、みやぎ農協人九条の会関係者など100人が参加しました。 次に、龍谷大学の石田正昭教授を講師に、「地域づくりと協同組合の役割」と題しての講演がありました。政府が進めようとしている地方創生は、地方に危機感を与え競わせ、中央の考えを地方に押し付けている。協同組合が行おうとしている地域の文化・生活を守るという地域づくりは地方からの発想である。宮城県協同組合こんわ会が地域で「協同組合間提携」を進めることが重要であると話されました。 続いて、みやぎ農協人九条の会会長の阿部長壽さんが「地域・食料・農業問題と協同組合」と題し報告しました。「みやぎ農協人九条の会」の設立趣旨、ＴＰＰ問題、農政改革、協同組合活動の課題など多岐にわたり報告しました。 その後、参加者との意見交換が行われ、「ＴＰＰに対する反対運動を国民的運動にするためにはどうしたらいいのか」「協同組合間提携を行うための方法は何か」など質問・意見等が出されました。 |
 講師の石田正昭教授  報告者の阿部長壽さん |
