宮城県は、食品衛生法第 24 条に基づき、毎年度の宮城県食品衛生監視指導計画を、その年度開始前までに、厚生労働大臣及び消費者庁長官に提出することになっています。食品衛生監視指導計画は、都道府県や政令指定都市等が食品の製造・販売施設を訪問し、食品衛生法で定められた規格や基準に基づいて、食品の出荷前検査や抜き取り検査などを実施し、衛生状態や食品の取り扱い方を調査・指導することをどのように実施するのか、年度ごとに立てている計画です。
住民などの意見をあらかじめ聞いた上で、次年度が始まるまでに年度の計画を作成するよう、食品衛生法に定められています。
宮城県では、「平成28年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」について、2月1日（月）～2月29日（月）の1か月間を県民からの意見募集期間としました。 宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画（案）への意見提出は、県民の立場にたった食品の安全確保の取り組みに関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
2月29日（月）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに、意見を提出しました。
TPPなどの国際経済連携の進展により加工食品や遺伝子組み換え食品の輸入増加が想定される中での食品の安全性の担保に関すること、新たな「みやぎHACCP」の取組推進や消費者への理解の発信などを求めた内容の意見になっています。
なお、宮城県生協連と消費者懇で同様の意見（PDF)を提出しました。 |
