第489号（2016.04.28）
| ●4月23日（土）、宮城県内で消費税増税に反対している3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）が、『消費税率の引き上げに反対する共同街頭行動』を行ないました。 2017年4月から消費税10％への引き上げが予定されています。 景気が回復基調にない中、地域経済を支える中小業者の営業と暮らしは深刻になっています。このような状況に、消費税増税と社会保障の負担増がのしかかるならば、倒産廃業が加速し多くの労働者が仕事を失い、地域経済に大きな影響を与えます。消費税は中小・零細業者にとって、消費者や事業者に転嫁できなくともまた経営が赤字であっても、必ず納めなければならない過酷な税金です。 宮城県生協連の家計モニター消費税しらべの結果によると、2015年1月～12月の消費税は1年で273,407円でした。消費税5％のときは20万円以下でしたが、2014年4月から8％に引き上げられると、年間の消費税が20万円を超える金額になりました。1年を通じて8％だった2015年は、年間27万円以上にもなり、税率の引き上げで負担が確実に増える消費税の重さを痛感しました。消費税率10％に引き上がると、34万円にもなります。収入が伸びない中、消費税の負担や物価の上昇で暮らしはとても厳しいものになっています。これ以上の消費税の引き上げは、消費をさらに冷え込ませ、低所得層のくらしを圧迫することは間違いありません。 一番大事な事は、庶民の生活最優先の政策で景気を良くすることです。そのため消費税率の10％への引き上げに断固反対を広く県民に訴えるため、4月23日（土）上記3団体共同による街頭行動を行ないました。3団体から30人が参加しました。 仙台市青葉区一番町フォーラス店前において、13:00～14:00までの1時間、各団体ののぼり旗を掲げ、「消費税増税反対」の署名活動、「消費税率10％への引き上げは反対です！」というチラシ入りティッシュの配布、「消費税シール投票」、第24回参議院議員選挙「消費税に関する政策アンケート」の結果一覧表の掲示などを行い多くの方に呼びかけました。晴天にも恵まれ、バラライカの演奏もあり、多くの方々にご協力いただきました。
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