●6月21日(火)『緊急学習報告会「今TPPを問う」
－持続可能な地域社会・地域づくりとTPP－』を 「反TPPネットワーク宮城」の主催で開催し180 人が参加しました
政府は、国民への十分な情報提供を行わないまま、発効後のＧＤＰは14兆円増加する試算を行う一方、農林水産生産額の減少は最大でも2,100億円に止まり、食料自給率への影響も全くないとしています。
しかし、ＴＰＰは農業分野だけでなく、投資やサービス貿易、医療、保険、雇用、ＩＳＤＳなどたいへん多岐にわたる分野において、国民のくらしといのちに大きな影響を及ぼし、国家の主権をも揺るがしかねないものです。
6月21日（火）仙台国際センター会議棟3階中会議室「白橿」において、『緊急学習報告会「今TPPを問う」－持続可能な地域社会・地域づくりとTPP－』が、みやぎ農協人九条の会の協力のもと開催されました。
「TPPから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」（反TPPネットワーク宮城）加盟27団体の生産者、商業者、生協関係、医療関係、消費者団体や県民から180人が参加しました。
はじめに、ネットワーク代表世話人団体の宮城県農業協同組合中央会の竹中智夫常務理事が主催者挨拶を行いました。
続いて、徳島大学名誉教授の中嶋信さんを講師に、「ＴＰＰの問題点と地域の課題」と題した基調報告がありました。ＴＰＰ協定を批准してはならない理由として各国の主権を侵すこと、協定発効後に修正が可能なことを上げました。各国の批准状況によっては、ＴＰＰを発効させないことが可能であることを説明されました。また、政府の言う「ＴＰＰは成長戦略の重要な柱」ということには矛盾があり、国内から雇用がなくなることにつながること、国内業者優遇政策等が制限され、行政に関しても国際的な発注が求められ、市民の行動も制限されることになると話され、地域でのＴＰＰ阻止に向けた取り組みの必要性を呼びかけました。
その後、みやぎ生協産直推進本部の齋藤清治さん、宮城県農業協同組合中央会営農農政部の尾本満雄部長、宮城県民主医療機関連合会の熊谷義純事務局次長の3人から、各団体でのＴＰＰ阻止に向けた取り組み実践報告をいただきました。
「今、ＴＰＰを問う！緊急学習報告会アピール(PDF)」について、みやぎ生協の千葉淳子理事から提案があり、満場の拍手をもって採択されました。
閉会挨拶を、ネットワーク代表世話人団体の宮城県生活協同組合連合会の大越健治副会長（みやぎ生協専務理事）が行い終了しました。 |
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主催者挨拶をする
竹中智夫常務理事 |
講師の中嶋信さん |
アピール提案をする千葉淳子理事 |
閉会挨拶をする大越健治副会長 |
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