第501号（2016.11.17）
●11月16日（水）「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」主催の学習会に250人が参加しました
安倍首相は、2012年12月26日の就任直後からアベノミクスとして三本の矢「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」を掲げ、優先順位のトップに経済政策を掲げ、デフレを脱却して強い経済を目指すとしました。
2015年10月には「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、「一億総活躍社会」の実現を目的とする「強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」を発表しました。
しかし、2014年4月の消費税増税後、節約志向が強まるとともに、海外経済の減速で日本の景気が改善されず、消費が一段と冷え込みました。
2016 年6月1日、安倍首相は記者会見を開き、消費税率 10％への引上げを、2019 年 10 月まで更に2年半延期することを表明しました。消費税率引上げの延期表明は2回目になります。
社会保障・税一体改革に基づき、当初予定していた社会保障の施策への影響も避けられません。引上げ再延期を表明した際にも「社会保障については給付と負担のバランスを考えれば、（中略）引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない」と述べていました。
このような中で、11月16日（水）日立システムズホール仙台シアターホール（仙台市青年文化センター）において、消費税率引き上げをやめさせるネットワークみやぎ（略称：消費税ネット）主催による学習会を開催しました。生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など250人が参加しました。
三戸部尚一代表世話人（宮商連会長）の開会挨拶後、講師に同志社大学大学院ビジネス研究科の浜矩子教授をお迎えし、『経済活動は誰のため？経済政策は何のため！』と題して、ご講演いただきました。
経済活動は人間の営みであって、人を幸せにするものでなければならず、基本的人権の礎となるもの。そして、経済政策は、経済活動のバランスを戻すよう均衡回復と、弱者救済という生存権を尊重した重大な使命を持っているものだと話されました。そして、アベノミクスと外交安全保障政策は、表裏一体の政策だと痛烈に批判しました。
最後に、私たちが翻弄されないためには、耳：人の言うことを受け止める、目：人の痛みを受け止め涙する目、手：他者に惜しみなく差し伸べる手を持つことを強く訴えられました。
続いて、野崎和夫事務局長（宮城県生協連専務理事）から、消費税ネットについて紹介し、多くの方々に賛同していただき会員が増えることで、活動の幅が広がることを呼びかけました。
三戸部尚一代表世話人の挨拶 浜矩子教授の講演 会場の様子
