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●宮城県生協連会長理事名で、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案の衆議院可決にあたって、内閣総理大臣および自民党総裁、公明党代表あて意見書を提出しました。
宮城県生協連は、「ＴＰＰ交渉参加」が表明されて以降反対の立場で、運動してきました。
2012年からは、「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」の構成団体として、積極的に取り組んできました。
しかし、昨日（11月10日）、十分な国会審議のないまま、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案の衆議院での採決が行われてしまいました。
それを受け、情報開示や十分な審議がなく、国民合意のないまま、ＴＰＰの承認を今国会で拙速に採決したことに抗議する意見書を、11月10日付で内閣総理大臣および自民党総裁、公明党代表あてに提出しました。（意見書:pdf）
ＴＰＰは条約であり、いったん締結されてしまうと、日本の国内法に優越することが懸念されます。グローバル企業の経済活動の自由と利益を保障するために、日本の国内法が全面的に書き換えられる可能性があります。 農業への打撃、食糧自給率の低下、医療費の高騰、国民皆保険制度の形骸化、食の安全の侵害など、ＴＰＰは国民の安全や生命、健康を守る暮らしを根本から変える可能性を秘めた条約です。国民は当然、その交渉内容を知る権利があります。にもかかわらず、ＴＰＰ協定の正本は英語、スペイン語およびフランス語で作成されており、8356ページにも及びますが、そのうち日本語に翻訳されているのはおよそ3分の1程度です。
宮城県生協連は、今後も、交渉経過を含めて情報をしっかり主権者である国民に開示して、文字通り国会を含めた国民的議論に付すべきと考え運動を引き続き行います。
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