●2016年度消費生活協同組合役員研修会が開催され、会員生協などから57人が参加しました
3月2日（木）、宮城県庁2階第二入札室において、宮城県・宮城県生協連主催による「2016年度消費生活協同組合役員研修会」が開催されました。県連会員生協など13生協57人の参加がありました。
はじめに、宮城県環境生活部消費生活・文化課の小山昌宏消費者相談専門監と宮城県生協連宮本弘会長理事から、開会のあいさつがありました。
次に、菊地修弁護士（仙台弁護士会）を講師に、「生活困窮者自立支援制度の社会的背景と地域の課題」と題しての講演がありました。2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律によって、福祉事務所のあるすべての自治体が、生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくことになりました。自立相談支援事業として、居住確保支援、就労支援、緊急的な支援（一時生活支援事業）、家計再生支援、子ども支援などがあります。自立相談支援事業と居住確保支援は自治体の必須項目ですが、他の事業は任意のため、生活困窮者支援は福祉分野の特別な業務と見なされがちで、地域と自治体全体で取り組むという流れは、必ずしも定着していないのが現状です。宮城県においても、自治体により実施事業にバラツキがあり、支援相談が仙台市に集中し、委託先の（一社）パーソナルサポートセンターでは、人材確保と資金面で苦慮しています。生活困窮者自立支援法は、最後のセーフティネットである生活保護の手前の、もう一つのセーフティネット。今一度、日本国憲法13条、25条に立ち返る必要があると訴えました。
続いて、宮城県保健福祉部社会福祉課の木村秀和主事から、宮城県における「生活困窮者自立支援制度への取り組み状況」についての報告がありました。
最後に、宮城県環境生活部消費生活・文化課の田村和江主幹より、「消費生活協同組合指導検査結果について」報告があり、生協の運営上留意すべきことについて話されました。
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| 挨拶する宮本会長理事と会場の様子 |
講師の菊地修弁護士 |
木村秀和主事からの報告 |
田村和江主幹からの報告 |
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