県連速報
第516号(2017.4.14)

●4月14日(金)宮城県生協連家計モニターによる『2016年家計調査のまとめ』『2016年消費税しらべ』についての記者発表を行いました

はじめに、加藤房子県連常務理事が、生協の家計簿を使った家計モニター登録195世帯(延べ提出数2,033世帯、1か月平均169世帯)による家計調査の概要と2016年(112月)のくらしの特徴について、「収入合計(年額)は前年より20万円程度増えたが、支出は抑える傾向にあり、収入―支出の黒字額が年間67万円で、この5年間でもっとも多くなった。税金・社会保険料は依然として右肩上がりの状況である。収入が増えたにもかかわらず、消費支出は前年より減少しており、必要最低限に抑えている傾向がある」と説明しました。

続いて、みやぎ生協家計担当事務局の佐藤啓子さんから、『くらしのひろば2016年』の集計結果について、「収入増の要因として、家計モニターの年齢が引き上がったこと、働く妻が増えたこと、同年代での収入の格差と考えられる。非消費支出では、前年までは私的保険料を抑えていたが、今年は将来の不安からか、若い世代で個人年金額を増やしている。税金・社会保険料の増加で手取り収入が減少していることから、消費支出が5年間でもっとも低くなった」と説明しました。

『年間消費税しらべ』については、「年間消費税額が、5%のときは20万円以下だったが、20144月から8%になり年間20万円を超え、1年を通じて8%だった2015年は27万円にもなった。2016年は支出を抑えたくらしとなり、消費税額も25万円に減った。特に年金世帯には大きな負担になっている」と説明しました。 私たちの暮らしは、社会と密接な関わりを持っており、税金や社会保障制度の変化や経済情勢の変化は、家庭にも大きな影響を及ぼします。暮らしを良くするためには、現状を把握することが重要です。収入を総支給額で把握して家計簿をつけることで、景気の動向や物価の動き、税金や社会保障制度が私たちの暮らしに密接な関わりがあることが実感できます。
今後も、暮らしの実情を分析し、発信していきます。


『くらしのひろば2016年』  『2016 年間消費税しらべ』

【取材マスコミ】東北放送、NHK、河北新報

      

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