県連速報
第519号(2017.6.12)

消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城「2017年度第15回総会&記念講演」が開催されました

6月8日(木)トークネットホール仙台(仙台市民会館) 小ホールにおいて、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2017年度第15回総会&記念講演」が開催され、生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など200人が参加しました。

三戸部尚一代表世話人(宮城県商工団体連合会会長)の開会挨拶後、大越健治代表世話人(みやぎ生協専務理事)を議長に、第15回総会がすすめられました。提案された第1号議案の平成28年度活動報告・決算承認の件、第2号議案の平成29年度活動方針・収支予算決定の件、第3号議案の役員選任の件の全議案が承認されました。監査について会計監査人の竹田久税理士(仙台中央税理士法人)からご報告いただきました。
会員団体からの意見表明が行われ、みやぎ生協地域代表理事の湊加津江さんが宮城県生協連家計モニターの年間消費税しらべについて、社会福祉法人宮城厚生福祉会の槇武文財務部長から介護現場における消費税負担の問題について発表がありました。
総会アピール(PDF)の提案をみやぎ生協地域代表理事の緑上浩子さんが行い、採択されました。

記念講演は講師に同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子さんをお迎えし、『マスコミが言わないこと!!~アベノミクスのゆくえ~』と題して、ご講演いただきました。
『いま、絶対に阻止すべきこと』として、日本がTPPを米国抜きの11か国で進めようとしていること、改憲を行い日本を戦前のような大日本帝国に戻したいと考えていることを上げました。『いま、もっとも拒絶すべきこと』として、物価目標を達成するには金融政策では限界があるとして、財政支出を拡大し、増税は先送り、国の借金を物価上昇で穴埋めするという考え方、つまり、政府の無責任によって国の信用を低下させ、通貨価値を下落させることで物価を押し上げようという「シムズ理論」と働き方改革実行計画の柱となった残業時間の上限規制と、非正規労働者の賃上げを目指す同一労働同一賃金について上げました。働き方改革実行計画は、労働者のためというよりは、失速気味のアベノミクスを再加速させるためのもので、基本的人権をまったく重要視していない「働かせ方改革」であるとお話されました。政府が財政健全化を行わないということは、国家予算がなくなり、公共サービスの低下になるとし、アベノミクスで進めようとしている「意図的無責任財政」を何としても阻止しなければならないと訴えました。
記念講演終了後に行いました、浜さんのサイン会にたくさんの方々が列を作っていました。
今後の活動のためのカンパとして24,210円を参加者から寄せていただきました。

 
総会の開会挨拶をする三戸部尚一代表世話人
 
会員団体からの意見表明
みやぎ生協地域代表理事の湊加津江さん
  
総会アピール提案
みやぎ生協地域代表理事の緑上浩子さん

監査報告を行う竹田久税理士
 
会員団体からの意見表明
社会福祉法人宮城厚生福祉会の槇武文財務部長
     
同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子さんによる記念講演

      

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