●「ヒバクシャ国際署名」３００万人分を国連ホワイト議長に提出し、7月7日に「核兵器使用禁止条約」が採択されました
ヒバクシャ国際署名は、被爆者9人からの呼びかけを受けて、計40の市民団体が参加する「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」が主体となって2016年4月から取り組まれています。
宮城県生協連は、宮城県原爆被害者の会（はぎの会）の呼びかけに応え、2017年3月10日（金）仙台福祉プラザで宮城県内14団体19人の参加により開催された「第1回ヒバクシャ国際署名連絡会宮城」に参加し、事務局として支援していくことにしています。
6月9日の村井嘉浩宮城県知事に続いて、7月10日には宮城県議会の中島源陽議長からも賛同の署名をいただきました。
6月16日、国連本部の核兵器禁止条約の制定に向けた第2回交渉会議にて、広島と長崎から参加した被爆者の方々が条約制定と核兵器廃絶を求める約300万人の署名目録をホワイト議長に提出しました。
そのようなことを受け、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」が7月7日、国連本部での条約制定交渉会合で採択されました。条約では核兵器の完全廃絶を目指し、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じています。また前文では、「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記しています。なお核保有国や「核の傘」に頼る日本は、交渉には参加していません。賛否を問う投票は、賛成122、反対1、棄権1でした。50カ国が批准して90日後に発効されます。
1945年の広島、長崎の原爆投下から70年以上を経て、『後世の人びとが、私たちのような生き地獄を体験しないように、生きている間に核兵器をこの地球上からなくしたい』と訴えてきた被爆者の思いが、条約制定にむけて大きな力となりました。将来的に核保有国を条約批准に引き入れられ、核兵器廃絶の道筋をつくることができるかは、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」の世界的なひろがりが鍵になります。
宮城県生協連は、「ヒバクシャ国際署名連絡会宮城」に参加し、核兵器廃絶に向けた市民社会の想いを伝えるため、2020年秋の国連総会まで毎年提出していくこととしています。
 ヒバクシャ国際署名公式サイト  署名用紙ダウンロード
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