県連速報
第524号(2017.08.25)

●8月21日(月)ヒバクシャ国際署名連絡会宮城会長名で「核兵器禁止条約の批准を求める要望書」を、内閣総理大臣および衆参両院議長あてに提出しました。


被爆者が中心となって呼びかけている「ヒロシマ・ナガサキ被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」は、被爆者の思いに共感し、核兵器廃絶を世界に呼びかける国際署名です。3月に「ヒバクシャ署名連絡会宮城」が結成され、生協連は事務局として参加し、現在19の団体個人が参加しています。署名活動では、6月9日の村井嘉浩県知事に引き続き、7月10日宮城県議会中島源陽議長にも署名の賛同を得、7月末まで54,602筆の署名をいただいています。 国連本部での核兵器禁止条約制定へ向けた交渉会議は、 20177月7日(金)129 カ国が参加するなか、122 カ国の賛成多数で条約が採択されました。核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは、歴史上初めてのことでした。 しかし、日本政府は当初から条約交渉に反対し、交渉も不参加のまま採決にも参加しませんでした。

こうしたなか、「宮城県原爆被害者の会」と「ヒバクシャ国際署名連絡会宮城(略:連絡会宮城)」では、日本政府に対して核兵器禁止条約の批准を求める要請書を8月21日に提出しました。
当日、被爆者と連絡会宮城メンバー15人の一番町の街頭で署名活動を行ない、その後、県庁内で要請書提出の記者会見を行いました。会見で原爆被害者の会の炭谷良夫会長は「唯一の被爆国である日本が、条約批准の署名をしないことに憤りを感じる」と述べ、「92歳になったが、私が目にした原爆の惨禍をどの国の人も経験しないように、命ある限りがんばりたい」と話しました。

連絡会宮城では2020年まで毎年、秋の国連総会にあわせて署名を提出していく予定です。また参加賛同団体へ、国へ核兵器禁止条約の批准を求める団体署名をよびかけていきます。

 

※核兵器禁止条約の批准を求める要請書(PDF)

      

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