●9月20日（水）核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める院内集会に宮城県生協連も参加
原爆投下、被爆72年でやっと、2017年7月7日に「核兵器禁止条約」が、122ヵ国の賛成で採択されました。
新しい歴史を開く禁止条約の採択は、広島・長崎の被爆者には大きな喜びです。平均年齢が80歳を超えた被爆者に残された時間は多くありません。長年求めてきた「核兵器廃絶」をなんとしても生きている間に実現させたいとの思いです。
しかし、日本政府は交渉会議で不参加を表明し、署名・批准はしないと条約に反対しています。
このようななか、各国政府による核兵器禁止条約への署名が始まった9月20日（水）に、日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）主催による、日本政府へ条約の批准を求める集会に、日本生協連および宮城県原爆被害者の会からの参加の呼びかけにこたえて、宮城県生協連から松本研一郎県連担当課長が参加しました。
黙祷のあと、主催者を代表し岩佐幹三顧問から挨拶があり「日本政府は被爆の実相を受け止め、再び被爆者をつくらせないために核兵器のない世界の先頭に立ってほしい」と訴えました。
その後、日本被団協の木戸季市事務局長がこれまでの取り組みについて報告しました。
自由民主党、公明党、民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の各党から参加された代表者の議員が、要請書を受け取り挨拶しました。
最後に、1歳4ヶ月のとき広島で被爆した日本被団協事務局次長の藤森俊希さんから、国連総会ホールで演説を行ったことについての報告がありました。
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| 要請書提出の様子
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国連総会参加報告を行う（右から）
日本被団協の和田征子事務局次長、箕牧智之代表理事、 藤森俊希事務局次長
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●9月25日（月）ヒバクシャ国際署名を広め核兵器禁止条約を市民で後押しする街頭署名行動「ピースウェイブ2017 inみやぎ」に宮城県生協連も参加
中央のヒバクシャ国際署名推進連絡会は、各国政府による署名が始まった9月20日から、国連が定める核兵器の全面廃絶のための国際デー（26日）までの一週間を、キャンペーン週間「PEACE WAVE 2017」（vol.2）として、市民による行動強化週間とすることを提案しました。
ヒバクシャ国際署名連絡会宮城（以下、連絡会）もこれに応えて、街頭署名活動を9月25日（月）12:00～13:00の1時間、仙台市青葉区一番町平和ビル前にて行いました。
連絡会の賛同団体から30人が参加し、200筆の署名が集まりました。宮城県生協連からも2人参加しました。
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