●「平成30年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」へ意見を提出しました
食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。
近年の、少子高齢化の進行や、働き方の多様化等により、単身世帯や、共働き世帯、高齢者世帯などが増えており、調理食品や外食・中食へのニーズが高い傾向となっています。
消費者庁は2017年9月1日、食品表示法の食品表示基準を改正し、全ての加工食品の1番多い原材料について、原料原産地を表示することを義務付けました。新制度は「国産又は輸入」や「国内製造」など、これまで見たことのない新しい記載方法など、複雑な制度であるため、消費者だけでなく事業者に対しても十分な啓発が必要と考えます。
また、一般に高齢者や子どもは食中毒の罹患や重症化のリスクが高いことを踏まえると、食へのニーズの変化や高齢人口の割合の拡大が、近年下げ止まり傾向にある食中毒件数・患者数を押し上げていくことも懸念されます。フードチェーンの多様化、都道府県を越える広域的な食中毒事案などを踏まえ、今後はより的確な食中毒対策を講じる必要性があります。
仙台市は、市民が健康で豊かな生活を営むことができるよう、平成 18 年 9 月に「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」を策定しました。必要に応じて随時見直しながら、より実効性ある施策を総合的かつ計画的に推進しています。「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づく施策の一つとして「食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し取り組みを進めています。
住民の意見をあらかじめ聞いた上で、次年度が始まるまでに年度の計画を作成するよう、食品衛生法に定められていることから、仙台市では、「平成30年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」について、12月8日（金）～2018年1月7日（日）を意見募集期間としました。
宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画中間案への意見提出は、市民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
1月5日（金）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、意見を提出しました。
なお、宮城県生協連と消費者懇で、同様の意見を提出しました。
「平成30年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」についての意見（PDF)
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