541号(2018.01.15)

●1月11日(木)東北6県の生協連の代表が石油元売のJXTGエネルギー(株)に家庭用灯油に関する要請行動を行ないました

灯油価格は原油輸入価格に左右されるため、9月からの原油価格の上昇と為替が円安に進行していることから、国内灯油の卸価格が1228日時点で15円ほど値上がりしています。OPEC加盟国と非加盟の産油国が協調して減産を続けていることを背景に、原油価格の上昇が続いており、111日時点では、さらに5円ほど値上がりしています。 
今後の見通しについて石油情報センターは「イランで起きた反政府デモによる中東情勢への懸念や、アメリカでの記録的な寒波による石油需要の拡大から、さらに原油価格が上昇し、来週の価格も値上がりしそうだ」と話しています。

(株)JXTGエネルギーに対して、最需要期になると灯油が他の石油製品より高くなったり、原油価格相場以上に仕切り価格が上がらないようにすること、在庫量に関して、これから寒くなる需要期に合わせ十分な在庫量を確保し、燃料不足で生活に影響が出ないよう要望しました。
狩野哲也業務グループマネージャーから、各要請項目に関して「石油元売は小売価格には介入することなく、灯油価格の吊り上げも行っていない」「在庫量は前年並みの水準で、灯油が多く精製できる原油の調達をしている。国内在庫が不足した場合には、韓国等からの輸入で賄うことも予定している」との回答をいただきました。

その後、意見交換を行い、参加者から「国内の灯油卸価格の上がり方を見ると、石油元売の仕切価格が小売価格に先行しているように感じる」「昨年の在庫量が少なかったので、それに合わせていることが不安だ」「韓国から輸入した場合の価格の影響」などの意見が出され、消費者の疑問にお答えいただきました。

※(株)JXTG東北支店長あての家庭用灯油に関する要請書(PDF)

◆要請行動参加者
JXTGエネルギー(株)東北支店   狩野哲也業務グループマネージャー
松原宗孝業務グループ担当マネージャー
鈴木徹業務グループ担当マネージャー、
根本和汰業務グループ  
生協連   岩手県生協連:吉田敏恵専務理事、三浦光弘事務局員
宮城県生協連:野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事  
コープ東北サンネット事業連合エネルギー事業本部:木村孝統括
日本生協連北海道・東北地連:井形貞祐事務局長、 谷川昌已事務局員
 
要請書の提出
狩野哲也業務グループマネージャー(右)
吉田敏恵専務理事(左)
懇談の様子
趣旨説明を行う野崎和夫専務理事(左)


●宮城県に対して「家庭用灯油に関する要請書」を提出しました

1月11日(木)、宮城県知事あての「家庭用灯油に関する要請書」を環境生活部消費生活・文化課の日野和典課長に、松木弥恵みやぎ生協地域代表理事が提出しました。
その後、野崎和夫宮城県生協連専務理事が要請内容の趣旨説明を行いました。  

生協連からの要望として、原油価格が今後も上昇する見通しのなか、灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策を消費者の立場から求めること、石油製品の中で灯油だけが高くなる「灯油の独歩高」が起きないような価格の監視等が必要なこと、経済的弱者に対する支援策として「福祉灯油」など灯油購入の補助制度の実施等は有効なため、都道府県により実施状況が異なることのないよう予算措置を実施してほしいことなどを話しました。
また、みやぎ生協の地域代表理事より灯油に関する地域の実情を伝えました。
県からは、灯油の適正価格・安定供給については、県内事業者に要請を行っていること、配達灯油価格について県HP上にて情報提供しており今後も小売価格を注視していく考えであること、暖房費の助成等については担当課に伝えるとの報告があり、正式回答については後日文書で行うとのお話がありました。

※宮城県知事あての家庭用灯油に関する要請書(PDF)

◆要請行動参加
宮城県 日野和典環境生活部消費生活・文化課長
盛田敏彦環境生活部消費生活・文化課課長補佐(消費者行政班長)
田村和江環境生活部消費生活・文化課消費者行政班主幹

要請書の提出
日野和典課長(右)、松木弥恵理事(左
生協連   宮城県生協連:野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事  
みやぎ生協:松木弥恵地域代表理事、 湊加津江地域代表理事 
コープ東北サンネット事業連合エネルギー事業本部:木村孝統括
日本生協連北海道・東北地連:井形貞祐事務局長、 谷川昌已事務局員

【取材マスコミ】東北放送・東日本放送・宮城テレビ・仙台放送

       
 

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