●2017年度消費生活協同組合役員研修会が開催され、会員生協などから55人が参加しました
1月30日（火）宮城県庁2階第二入札室において、宮城県・宮城県生協連主催による「2017年度消費生活協同組合役員研修会」が開催されました。県連会員生協など18生協55人の参加がありました。
はじめに、宮城県環境生活部消費生活・文化課の日野和典課長と宮城県生協連宮本弘会長理事から、開会のあいさつがありました。
次に、厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の山本亨室長を講師に、「安心して暮らせる地域づくりのために 地域包括ケアシステム構築のための地域の課題」と題しての講演がありました。今後の人口構造は2025年から総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が急速に増加する見込みであること、一方で、介護保険料を負担する年代が減少することから、全国各自治体において、2015年4月から団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護になっても“住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる”よう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制「地域包括ケアシステム」の構築に向けた地域支援事業を推進していることについてお話されました。また、安心して暮らせる地域づくりのために、地域共生社会の実現を見据えた包括的な支援の必要性について、行政相談窓口のワンストップ化などの必要性や生協活動を通じた社会的取り組みに対する期待などをお話されました。
続いて、宮城県保健福祉部長寿社会政策課の畠山幸主幹から、「宮城県における地域包括ケアシステム構築の進捗状況」についての報告がありました。
最後に、宮城県環境生活部消費生活・文化課の田村和江主幹より、「消費生活協同組合指導検査結果について」報告があり、生協の運営上留意すべきことについて話されました。
地域社会における生協の役割・課題と事業運営について理解を深める機会となりました。
会長理事挨拶の様子 |
講師の厚生労働省社会・援護局
地域福祉課消費生活協同組合業務室 山本亨室長 |
宮城県保健福祉部長寿社会政策課畠山幸主幹の報告 |
宮城県環境生活部消費生活・文化課田村和江主幹の報告
|
|
