●2月6日（火）「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」（以下「消費税ネット」）主催の講演会に150人が参加しました
安倍首相は、2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、消費税の使い道を見直し、医療や年金・介護だけでなく、幼児教育や高等教育の無償化などにも充てるとしています。
消費税率の10％への引き上げは、2012年当時の民主党政権のもと、民主・自民・公明の3党が合意した「税と社会保障の一体改革」で決まり、持続可能な社会保障制度にしていくためのものです。
そもそも消費税は、収入の低い人の収入に占める負担割合の方が、収入の高い人よりも高くなるという逆進性を持つ不公平な税金です。しかも、中小企業・零細業者にとって消費税は、価格転嫁が困難な税金といえます。
そのため、多くの納税義務者である事業者が自らの利益を削ってまで納税しているのが実情です。しかし、消費税の増税について、これからの超高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ないというのが一般的な認識ではないでしょうか。
このような中で、2月6日（火）フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、消費税ネット主催による講演会を開催しました。
生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など150人が参加しました。
大越健治代表世話人（みやぎ生協専務理事）の開会挨拶後、講師にジャーナリストの斎藤貴男さんをお迎えし、『みんな
だまされるな!!「消費税の使途変更」というウソ』と題してご講演いただきました。
「“社会保障の充実”が目的だと公約し、消費税率を引き上げているが、2013年12月に成立した社会保障プログラム法により、「社会保障」の定義そのものが変えられてしまった。社会保障から公助の割合を減らし、自助・互助・共助をすすめようとしている。多くの消費者は、消費税を負担していると思っているが、納税義務者は事業者になる。しかし、価格転嫁できないために利益を削るため、滞納が多くなるという問題がある税金。非正規雇用を拡大させたのも消費税の導入による影響が大きいこと、企業が世界一活躍しやすい国の意味は、輸出大企業が仕入控除分の還付金があること。結局、常に弱い立場の者がより多くを負担させられるのが消費税の問題だ」と強く訴えられました。
三戸部尚一代表世話人（宮城県商工団体連合会会長）が閉会挨拶を行い終了しました。
カンパは23,659円が寄せられました。
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開会挨拶を行う大越健治代表世話人
（みやぎ生協専務理事）
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講師の斎藤貴男さん
（ジャーナリスト）
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閉会挨拶を行う三戸部尚一代表世話人
（宮城県商工団体連合会会長）
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