●「平成30年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました
食品の安全性を確保するためには、食品等の生産から消費に至るまでの実態、食中毒等の食品衛生上の危害の発生状況、施設の食品衛生上の管理状況等を踏まえて、食品衛生に関する監視指導を、効果的かつ効率的に実施することが必要です。
宮城県は、国が定めた「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、「食品衛生法」、「食品表示法」、「食品衛生取締条例」、「かきの処理に関する取締条例」、「と畜場法」及び「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に係る監視指導について、県の実情を踏まえた監視指導の実施に関する基本的な考え方を示し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進しています。計画は「みやぎ食の安全安心推進条例」に基づき策定した「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」に位置づけられているものです。
宮城県では食の安全を確保するため、2月14日（水）～3月13日（火）の期間、広く県民から意見を募集しています。
宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画（案）への意見提出は、県民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
本日3月7日（水）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに、意見を提出しました。
昨年8月に関東圏で発生した腸管出血性大腸菌O157の事案については、具体的な原因は判明しておりません。食中毒防止対策においては、調理段階における対策だけでなく、圏域を超えるようなフードチェーン全体を通じた衛生管理を向上させることが重要と考えます。また、二次汚染防止を確認するため、自家製造惣菜や調理器具の検査、監視を行い、検査結果に基づく講習会を事業者に対し行う必要性があると考えます。
なお、宮城県生協連と消費者懇で、同様の意見を提出しました。
「平成30年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見（ＰＤＦ） |
