| ●3月9日（金）県政記者会にて、宮城県生協連家計モニターによる【2017年家計調査のまとめ】【2017年消費税しらべ】【家計簿からみたわたしたちのくらし1996年～2016年家計集計のまとめ】について記者発表を行いました。
はじめに、加藤房子県連常務理事が、生協の家計簿を使った家計モニター登録164世帯（延べ提出数1,721世帯、1か月平均143世帯）による家計調査の概要と2017年（1月～12月）のくらしの特徴について、「夫の給与は減少傾向で、前年との比較（年額）で▲176,736円、10年前との比較（年額）では▲232,488円と減少している。一方で、妻の給与は上昇傾向にあり、前年との比較（年額）で＋121,560円、10年前との比較（年額）では＋372,984円と大幅に増加している。老後への不安からか、30歳代で個人年金が増加した」と説明しました。
あわせて、家計モニターの年齢構成のバランスが保てなくなったことから2017年をもって生計費調査を終了するにあたり、『家計簿からみたわたしたちのくらし1996年～2016年家計集計のまとめ』を作成し関係者に配布したこと、20年間の家計とくらしの変化の特徴的な部分を説明しました。
続いて、みやぎ生協家計担当事務局の佐藤啓子さんから、『くらしのひろば2017年』の集計結果について、「夫の給与減少の理由として、震災以降の雇用形態の変化や世帯主の高齢化が影響していると考えられる」と説明しました。『年間消費税しらべ』については、「低所得者世帯ほど収入に占める消費税額の割合が高い。年金世帯は、収入が少なくなり支出のほとんどに消費税がかかるため重い負担となっている」と説明しました。
『家計集計のまとめ』について、「社会保険料は2003年から総報酬制の導入や厚生年金保険料率の毎年の上昇で右肩上がりに増えている。所得税・住民税は2013年から復興増税が始まり上昇に転じた。消費税率引き上げの影響で、食費・交際費・職業主婦費（夫・妻の小遣い等）が減少した」と説明しました。
生協の家計簿は、収入を手取りだけでなく総額からとらえ、税金・社会保険料の公的負担も記入するようになっているため、家計簿を付けることで自分たちのくらしが政治と深く関わっていることを知ることができました。2019年10月から消費税率10％への引き上げが予定されています。今後も社会保障費の自己負担が増加し、収入は増えない傾向が続くと思われます。
生計費調査は終了となりますが、今後もくらしにかかわる制度改正についてメンバーとともに学習し、生活者の実情を社会に発信し続けてまいります。
【取材マスコミ】
東北放送、河北新報、産経新聞
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2017年家計調査のまとめ
