570号(2018.11.21)

11月18日(日)『憲法9条を守り生かす宮城のつどい2018』が開催され、1,200人が参加しました

11月18日(日)仙台サンプラザホールにおいて、「みやぎ憲法九条の会」主催・「宮城県内九条の会」協賛による、『輝け世界に!伝えよう未来へ!憲法9条を守り生かす宮城のつどい2018』が開催され、県内各地から1,200人が参加しました。司会の田中祥江さん(みやぎ生協地域代表理事)からの開会宣言後、主催者挨拶をみやぎ憲法九条の会共同代表のお1人である山形孝夫さんが行いました。

第1部の講演は、弁護士の伊藤真さん(伊藤塾塾長、日弁連憲法問題対策本部副本部長、9条の会世話人)が、「私たちが決める日本の未来~自衛隊明記でどう変わる?私たちのくらし~」という演題で講演されました。
国民の大半は、今の憲法の理念・改正内容を良く理解していない、ましてや、憲法を改正するための国民投票制度に関しては6割の国民が知らないと答えている(NHK世論調査2018/4/13)。憲法改正国民投票法の問題点を具体的にあげられ、公職選挙法とはまるで違い、最低投票率・絶対得票率の定めがなく、国民投票運動は未成年者でも外国人でも誰でも自由にでき、テレビCM・広告資金・事前運動の規制がない。安倍首相は、北朝鮮情勢について「国難とも呼ぶべき課題」と位置づけ、昨年何度か北朝鮮のミサイル発射の情報を国民に向け伝えたことは、国民の不安をあおり、経団連が押し進めている防衛装備品(武器)の生産を国策とし、抑止力のために自衛隊を正規の軍隊とすることの必要性を国民に植え付けようとする事前運動をすでに推し進めている。護憲派の考え方は、もう古くさいというイメージを若者に与えていると話されました。そして、護憲派の主張について、平和が大切、戦争反対だけではダメ、「自衛隊を憲法に書き込むことで、他国の戦争に加担し戦争につながることになる」ことを伝えるべきと指摘。
今の若者は生まれたときから自民党が最大与党で、年配者と見てきた世界が違うということを理解する必要があるとお話されました。アメリカ帰還兵の事例を紹介し、「どの戦争にも必ず『戦争の後』がある」、抑止力を高めることは相手国には挑発力になると訴え、安倍改憲の背後にあるのは、経済界の意向、安全保障政策への米軍の要請、戦前回帰の執念であることから、今を生きる者として、あらゆる力を結集し、憲法9条を変えさせない運動が必要だと呼びかけました。

2部は、仙台弁護士会スウィングロ-ヤーズの皆様によるミニコンサートがありました。2009年に仙台弁護士会に所属する弁護士仲間らで、「聴いて、見て、楽しい」を目指す音楽バンドとして結成されました。総勢19人による演奏に会場は大いに盛り上がりました。

最後にアピール提案があり、満場の拍手で採択され、憲法9条を守り生かすことの大切さを確認するつどいとなりました。また、参加者から48万円のカンパが寄せられました。

 


講師の伊藤真さん
(弁護士、伊藤塾塾長、日弁連憲法問題対策本部副本部長、9条の会世話人)

演題
「私たちが決める日本の未来
   ~自衛隊明記でどう変わる?私たちのくらし~」
 
仙台弁護士会スウィングロ-ヤーズの皆様(伊藤真さんもタンバリンとダンスで参加)





アピールの提案


      

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