●「平成31年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」へ意見を提出しました
食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。
近年の少子高齢化の進行や働き方の多様化等により、単身世帯や、共働き世帯、高齢者世帯などが増えており、調理食品や外食・中食へのニーズが高い傾向となっています。
2015年にJAS法・食品衛生法・健康増進法の3つの法律を一元化し、表示項目を1つの基準と定めた食品表示法が施行してから、機能性表示食品制度がスタート、栄養表示が義務化されました。2017年9月には、全ての加工食品（輸入品を除く）への原料原産地表示が義務化されました。そして、食品衛生法の15年ぶりとなる大改正が6月7日国会で成立し、6月13日に公布されました。ほんの2～3年で、食品を巡る制度変更が目まぐるしく行われています。食品等事業者は対応に苦慮することとなり、消費者は積極的に情報収集しない限り、知識が追いついていきません。今後は一層、リスクコミュニケーションの開催が求められます。
仙台市は、市民が健康で豊かな生活を営むことができるよう、平成 18 年 9 月に「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」を策定しました。必要に応じて随時見直しながら、より実効性ある施策を総合的かつ計画的に推進しています。「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づく施策の一つとして「食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し取り組みを進めています。
住民の意見をあらかじめ聞いた上で、次年度が始まるまでに年度の計画を作成するよう、食品衛生法に定められていることから、仙台市では，「平成31年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」について、12月7日（金）～2019年1月7日（月）まで意見募集を行っています。
宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画中間案への意見提出は、市民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。本日12月28日（金）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、意見を提出しました。なお宮城県生協連と消費者懇は同様の意見を提出しました。
※平成31年度仙台市食品衛生監視指導計画（中間案）への意見
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