●2月5日（火）「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」（以下「消費税ネット」）主催で講演会を開催しました
安倍首相は、消費税増税によって全世代型の社会保障に転換し、財政健全化を進めると述べる一方で、2019年度から2年間の予算は経済への悪影響を確実に平準化できる規模で編成する方針を明らかにしています。
社会保障費が、高齢化にともなう伸びに加え、幼児教育無償化の費用なども盛り込み、キャッシュレス決済でのポイント還元・プレミアム付き商品券の発行・次世代住宅ポイント制度・消費税増税での景気対策への費用など、増税による景気腰折れを防ぐための、まさに大盤振る舞いの予算編成です。
消費税率10％への引き上げと同時に、複数税率（軽減税率）が導入されます。政府は｢低所得者に配慮する観点から“軽減税率”を実施する｣と宣伝していますが、飲食料品の値段が上がらない保証はどこにもありません。
このような中で、2月5日（火）エル・パーク仙台5階セミナーホールにおいて、消費税ネット主催による講演会を開催しました。生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など約80人が参加しました。
三戸部尚一代表世話人（宮城県商工団体連合会会長）の開会挨拶後、税理士の内田麻由子さんをお迎えし、「私たちのための税制とは？消費税だけが税金じゃないよ!!」と題してご講演いただきました。
「会社員などの多くは、税金の意義や仕組みが分らないため、税金は取られるものという印象を持っており、多くの方は税金に対して無関心なことから、高齢化のための社会保障財源に消費税増税が必要だと言われると納得してしまう。国の税収を見ると、法人関係の税収よりも個人からの税収が上回っており、『このままの割合の税収で本当にいいのだろうか』を国民が考える必要がある。毎年の税制改正案の決定機関が『与党税制調査会（自民＋公明）』という非公開の場で行われていることは問題である。『消費税』は憲法の応能負担原則の趣旨に反しており、逆進的な負担を余儀なくさせられるという問題がある。」と強く訴えられました。
大越健治代表世話人（みやぎ生協専務理事）の閉会挨拶のなかで、昨年12月、映画監督の山田洋次さんなど著名な10氏が呼びかけて、安倍内閣が10月実施をねらう消費税10％の中止を求める「10月消費税10％ストップ！ネットワーク（略称、10％ストップ！ネット）」を立ち上げ、『消費税、いま上げるべきではない』の国会請願署名への取り組みがはじまったこと、消費税ネットもこの趣旨に賛同し、「10％ストップ！ネット」の国会請願署名に取り組むことになったことを報告しました。
また、「10％ストップ！ネット」の呼びかけ人である主婦連合会の有田芳子会長からのメッセージの紹介がありました。
「10月からの消費税10％引き上げ中止」の1点で結束し、全国的な運動にすることで、多くの署名を集め「消費税10％」を断念に追い込むため、会員の皆様のご協力をお願いいたします。
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| 講師の内田麻由子さん（税理士） |
※「10月からの消費税10％引き上げ中止」を求める請願書（PDF)
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