●2月23日（土）、宮城県内で消費税増税に反対している３団体が『消費税率10％への引き上げ中止を呼びかける共同街頭行動』を行ないました
消費税は、1989年4月に税率3％で導入されました。財政再建という理由では国民の理解が得にくいので「高齢化社会」のためと宣伝し、消費税の目的は「社会保障と財政再建」であることを位置づけ、それ以降、二大看板となって今日に至り、30年が経過しました。
その間、1997年に5％、2014年に8％と増税されてきました。
しかし、社会保険費用・医療費の自己負担の割合は増えるばかりで、賃金が上がらず手取り収入が増えないなか、社会保障の給付は後退しています。
実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。
このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響が懸念されます。消費者・事業者の実情を踏まえ、2019年10月からの消費税率10％の引き上げを何としても阻止しなければなりません。
そこで、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城は、県内3団体共同による「消費税率10％への引き上げ中止」を求める国会請願の署名活動を広く県民に訴えるため、仙台市内街頭にて行いました。3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）から30人が参加しました。
仙台市青葉区広瀬通一番丁交差点付近において、13:00～14:00までの1時間、各団体ののぼり旗を掲げ、各構成団体の代表者によるリレーアピール、「10月からの消費税10％中止を求める」国会請願の署名活動、「消費税率10％への引き上げ中止を求める国会請願署名へご協力のお願い」というチラシ入りティッシュの配布、「消費税シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。署名数は177筆寄せていただきました。
 「2019年10月からの消費税10％中止を求める請願署名用紙（PDF)
| シール投票アンケートの結果 |
Q．
10月からの消費税率10％への引き上げに対し、あなたはどちらですか？ |
中止してほしい |
59（95.2％） |
| 引き上げ賛成 |
3（4.8％） |
| 計 |
62 |
【取材マスコミ】東北放送・宮城テレビ・河北新報・赤旗新聞
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アピールを行う吉原直美理事
（みやぎ生協） |
署名活動中の齊藤秋花理事
（みやぎ生協：右） |
シール投票 |
街頭行動の様子 |
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