577号(2019.02.26)

●2月23日(土)、宮城県内で消費税増税に反対している団体が『消費税率10%への引き上げ中止を呼びかける共同街頭行動』を行ないました

消費税は、1989年4月に税率3%で導入されました。財政再建という理由では国民の理解が得にくいので「高齢化社会」のためと宣伝し、消費税の目的は「社会保障と財政再建」であることを位置づけ、それ以降、二大看板となって今日に至り、30年が経過しました。
その間、1997年に5%、2014年に8%と増税されてきました。
しかし、社会保険費用・医療費の自己負担の割合は増えるばかりで、賃金が上がらず手取り収入が増えないなか、社会保障の給付は後退しています。
実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。
このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響が懸念されます。消費者・事業者の実情を踏まえ、2019年10月からの消費税率10%の引き上げを何としても阻止しなければなりません。

そこで、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城は、県内3団体共同による「消費税率10%への引き上げ中止」を求める国会請願の署名活動を広く県民に訴えるため、仙台市内街頭にて行いました。3団体(消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会)から30人が参加しました。
仙台市青葉区広瀬通一番丁交差点付近において、13:00~14:00までの1時間、各団体ののぼり旗を掲げ、各構成団体の代表者によるリレーアピール、「10月からの消費税10%中止を求める」国会請願の署名活動、「消費税率10%への引き上げ中止を求める国会請願署名へご協力のお願い」というチラシ入りティッシュの配布、「消費税シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。署名数は177筆寄せていただきました。

「2019年10月からの消費税10%中止を求める請願署名用紙(PDF)

シール投票アンケートの結果  
Q.
10月からの消費税率10%への引き上げに対し、あなたはどちらですか? 
中止してほしい 59(95.2%)
引き上げ賛成    3(4.8%)
 62

【取材マスコミ】東北放送・宮城テレビ・河北新報赤旗新聞


   
 アピールを行う吉原直美理事
(みやぎ生協)
 署名活動中の齊藤秋花理事
(みやぎ生協:右)
 シール投票  街頭行動の様子


      

Copyright(C) 宮城県生活協同組合連合会 All rights reserved.無断転載を禁じます