●「平成31年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました。
2015年にJAS法・食品衛生法・健康増進法の3つの法律で定めていた食品表示について、表示項目基準を一元化した食品表示法が施行されました。
その後、機能性表示食品制度がスタートし、栄養表示も義務化されました。
2017年9月には、全ての加工食品（輸入品を除く）への原料原産地表示が義務化されました。
そして、食品衛生法の15年ぶりとなる大改正が2018年6月7日国会で成立し、6月13日に公布されました。
ほんの2～3年で、食品を巡る制度変更が目まぐるしく行われています。食品等事業者は対応に追われ、消費者は積極的に情報収集しない限り、知識が追いついていきません。今後は一層、食品の安全に関するリスクコミュニケーションが求められます。
宮城県は、国が定めた「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、「食品衛生法」、「食品表示法」、「食品衛生取締条例」、「かきの処理に関する取締条例」、「と畜場法」及び「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に係る監視指導について、県の実情を踏まえた監視指導の実施に関する基本的な考え方を示し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進しています。
計画は「みやぎ食の安全安心推進条例」に基づき策定した「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」に位置づけられているものです。
宮城県では食の安全を確保するため、2月19日（火）～3月18日（月）の期間、広く県民から意見を募集しています。
宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画（案）への意見提出は、県民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品の安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
本日3月15日（金）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに、意見を提出しました。
なお、宮城県生協連と消費者懇で、同様の意見を提出しました。
※ 「平成31年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見（PDF） |
