●6月5日（水）消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2019年度第17回総会＆記念講演」が開催されました
6月5日（水）エル・パーク仙台ギャラリーホールにおいて、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2019年度第17回総会＆記念講演」が開催され、生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など約100人が参加しました。
佐久間敬子世話人（仙台弁護士会・弁護士）の開会挨拶後、三戸部尚一代表世話人（宮城県商工団体連合会・会長）を議長に、第17回総会がすすめられました。
野崎和夫事務局長（宮城県生協連専務理事）から、第１号議案の2018年度活動報告・決算承認の件、第２号議案の2019年度活動方針・収支予算決定の件、第３号議案の役員選任の件の提案がありました。その後、全議案が承認されました。
総会アピールの提案を大竹やす子さん（宮城県商工団体連合会婦人部協議会・副会長）が行い、採択されました。
記念講演は講師にジャーナリストの斎藤貴男さんをお迎えし、『消費税の増税は、本当に必要なのか？！』と題して、ご講演いただきました。
「“社会保障の充実”が目的だと公約し、消費税率を引き上げているが、2013年12月に成立した社会保障プログラム法により、[社会保障]の定義そのものが変えられてしまった。社会保障から公助の割合を減らし、自助・互助・共助をすすめようとしている。多くの消費者は、消費税を負担していると思っているが、納税義務者は事業者になる。事業者は、価格転嫁できないために利益を削るため、滞納が多くなるという問題がある税金。非正規雇用を拡大させたのも消費税の導入による影響が大きいこと、企業が世界一活躍しやすい国の意味は、輸出大企業が仕入控除分の還付金があること。結局、常に弱い立場の者がより多くを負担させられるのが消費税の問題だ。消費税の増税を選挙の道具としているが、消費税増税の廃止を、市民運動により成し遂げることが必要」と強く訴えられました。
また、消費税10%の増税対策のひとつであるキャッシュレス決済によるポイント還元策について、2000年からキャッシュレス化を推進してきた韓国は、結果として多重債務者が急増したことが弊害であるとお話しされました。
消費税のもつ基本的な問題点を学習し、消費税率引き上げ反対の運動をすすめていくことを確認できた総会＆記念講演でした。
大越健治代表世話人（みやぎ生活協同組合・専務理事）が閉会挨拶を行い終了しました。
※総会アピール（PDF)
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佐久間敬子世話人
（仙台弁護士会・弁護士） |
三戸部尚一代表世話人
（宮城県商団連会長） |
大竹やす子さん
（宮城県商団連婦人部協議会副会長） |
大越健治代表世話人
（みやぎ生活協同組合専務理事） |
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| 斎藤貴男さん（ジャーナリスト）講演の様子 |
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