●9月12日（木）消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城（略称、消費税ネット）は、「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、消費税率引き上げ中止を求める」要望書を、宮城県選出国会議員へ提出しました
消費税率の引き上げが10月に予定されています。社会保険料・医療費の自己負担の割合は増えるばかりで、賃金が上がらず手取り収入が増えないなか社会保障の給付は後退しており、実質賃金の落ち込み、物価の上昇で家計消費は低迷し、年金も実質削られ、消費不況が続いています。
過去２回、消費税率の引き上げが行われてきましたが、今回の増税が実施されれば、より深刻な消費への悪影響が懸念されます。「いま、消費税を上げる時なのか」といった疑問の声が大きく広がっています。
消費者・事業者の実情を踏まえ、10月からの消費税率10％への引き上げの中止を求め、「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、消費税率引き上げ中止を求める要望書」を宮城県選出国会議員へ提出しました。
国民の暮らしと日本経済の立て直しのためには、消費税増税を中止し､消費税に頼らない､国民のくらし再建を中心にした経済・財政政策への転換を要望しました。
※「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、消費税率引き上げ中止を求める要望書」（PDF)
●9月19日（木）消費税ネットは、「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、消費税率引き上げに反対です」の意見表明を行いました
このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響が懸念されます。金融資産を持たない世帯が全世帯の3割を超えるなど、格差と貧困は拡大する一方です。
政府は「（消費税増税で）景気が悪化すれば追加の経済対策を行う」などとしていますが、さらに税金を投入するのであれば、消費税を引き上げることの意義が問われます。
景気・くらし・生業に打撃を与える「10 月からの消費税10％への引き上げ」は中止すべきです。「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、消費税率引き上げに反対です」の意見表明を行いました。
※意見表明「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、消費税率引き上げに反対です」（PDF) |
