第605号（2020.03.13）

●「令和2年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました

食品表示は、2015年に新しく食品表示法ができて以来、機能性表示食品や栄養成分表示の義務化、原料原産地、原産国、遺伝子組み換え食品、食品添加物など食品表示基準の見直しが行われ2020年4月には新ルールによる表示に移行されます。一方、消費者庁の調査を見ると、消費者の7割が食品表示を知っているが、食品表示法を知らない人は8割になっています。

9月19日、厚生労働省はゲノム編集食品について、開発者等の届出制の仕組みを示しました。消費者庁は「ゲノム編集技術応用食品の表示について」の発表で、科学的に判別不能であること等から、現段階では義務表示の対象外としています。
消費者教育の機会が少ないなか、表示に関する改正について、今後は一層、行政・事業者・消費者間でのリスクコミュニケーションが求められます。

宮城県は、国が定めた「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、年度毎に食品衛生監視指導計画を定め、「食品衛生法」、「食品表示法」、「食品衛生取締条例」、「かきの処理に関する取締条例」、「と畜場法」及び「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に係る監視指導について、県の実情を踏まえた監視指導実施に関する基本的な考え方を示し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進しています。
また、食品衛生監視指導計画は「みやぎ食の安全安心推進条例」に基づき策定した「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」にも位置づけられているものです。
宮城県では食の安全を確保するため、2月14日（金）から3月13日（金）の期間、食品衛生監視指導計画案に対して、広く県民から意見を募集しています。
宮城県生協連では、「食品衛生監視指導計画（案）への意見提出は、県民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品の安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
本日3月13日（金）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに、意見を提出しました。 なお、宮城県生協連と消費者懇で、同様の意見を提出しました。


「令和2年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見（PDF)