第617号（2020.12.18）
●12月17日（木）、東北6県の生協連の代表が東北経済産業局に灯油の安定供給と適正価格に関する要請行動を行ないました
東北に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、「灯油」はその主力エネルギーとして欠かすことができない生活必需品です。灯油が適正な価格で安定的に供給されることが東北地区のすべての県民の願いです。
世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスの感染拡大が、私たちのくらし・経済に深刻な影響を与えています。原油価格は、新型コロナウイルスの影響による世界経済の動きと需要の回復状況、米国の動き、OPECと非OPECの協調減産の継続等により、日々の原油価格は変動しています。
石油業界はこの間の需要量減少を理由に在庫削減しており、こうした状況下で需要が増すと、価格が上昇する可能性があります。今年は厳冬の予測が出ていることから、急な寒波による在庫不足を理由にした値上げや特約店の供給の逼迫、ローリー車不足からの入荷遅れの発生等が危惧されます。
こうしたなか、本格的な需要期を前に、くらしや地域経済に影響を及ぼす灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策を、消費者の立場から求める東北経済産業局への要請行動を行いました。
参加者からは、「全国規模の寒波による灯油の在庫量の逼迫が心配」「SS過疎地域に対する国の支援策はどうなっているか」「消費者に対し適正価格、安定供給されるよう引き続き監視・指導をお願いする」などの意見が出されました。
東北経済産業局の平山課長から、要請項目ごとに回答をいただくとともに、「2018年度からSS過疎地対策計画策定支援事業として、SS過疎地等の自治体等によるSS過疎地対策計画の策定等を支援している」「価格の監視については、市場価格のモニタリング調査を行っている」等の説明がありました。
「家庭用灯油に関する要請書」（PDF)
【要請行動参加者】
| 東北経済産業局 |
資源・燃料課：平山厳雄課長、大槻典彦課長補佐、二階堂暁子課長補佐 |
| 生協連 |
宮城県生協連：野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事 コープ東北サンネット事業連合エネルギー事業本部： 日本生協連北海道・東北地連：井形貞祐事務局長、谷川昌已事務局員 |
【要請書を提出】 （左）平山課長、（右）
