第637号（2021.11.29）
●東北6県の生協連の代表が東北経済産業局に、灯油の安定供給と適正価格に関する要請行動を行ないました
東北に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、「灯油」はその主力エネルギーとして欠かすことのできない生活必需品です。その価格が需要期に入り高騰しています。
原油価格は、世界的な天然ガス価格の高騰、新型コロナからの経済回復による石油需要の増加予測、OPECとOPECプラスが11月の会議で増産しないことを決定したことなどにより高騰を続けています。年末に向けて石油需要が増えていきますので高い水準が続くものと思われます。
コロナ禍による経済活動への影響が長引き、家計もきびしさを増している中で、灯油をはじめとした石油製品価格の負担増は、ただでさえ苦しい家計を直撃し、地域経済にも影響を与えます。安心して冬を過ごせるよう、高齢者・母子・障がい者等の社会的弱者や生活困難者に対する支援はこれまで以上に必要です。福祉灯油等暖房費援助の実施など、国として県や市町村等を通じたくらしを守る支援策の強化が求められます。
こうしたなか、本格的な需要期を前に、くらしや地域経済に影響を及ぼす灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策を、消費者の立場から求める東北経済産業局への要請行動を行いました。
参加者からは、「価格高騰対策としての石油元売りへの補助金について、小売価格に確実に反映するしくみにしてほしい」「生活困窮者など消費者に対する支援策をお願いしたい」「トリガー条項の発動などは検討されているのか」などの意見・質問が出されました。
東北経済産業局の成田課長から、要請項目ごとに回答をいただくとともに、「石油備蓄の放出による価格の安定を図る」「自治体が行う支援策に対し特別交付税の措置を行う」等の説明がありました。
※家庭用灯油に関する要請書（PDF）
| 東北経済産業局 資源エネルギー環境部 |
資源・燃料課：成田眞課長、二階堂暁子課長補佐、佐々木勇人総括係長、相澤七帆総括係 |
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| 生協連 | 宮城県生協連：野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事 コープ東北サンネット事業連合エネルギー事業本部：木村孝統括 日本生協連北海道・東北地連：大沢志佳子事務局長、蛭田啓事務局員 |
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◆取材マスコミ
