第639号（2022.01.06）

●「令和4年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」へ意見を提出しました

食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。 食品表示は2015年に新しく食品表示法ができて以来、機能性表示食品や栄養成分表示の義務化、原料原産地、原産国、遺伝子組み換え食品、食品添加物など食品表示基準の見直しが行われ2020年4月から新ルールによる表示に移行されています。
また、2020年の6月から食品を扱う全事業者に対して、HACCPによる衛生管理の義務化が行われました。
一方、消費者全体に健康志向の高まりが見られ、健康食品の利用も広がっていますが、健康食品による健康被害という新たな問題も浮上しています。消費者教育の機会が少ないなか、今後は一層、行政・事業者・消費者間で新たな手法のリスクコミュニケーションが求められます。

仙台市は、市民が健康で豊かな生活を営むことができるよう、平成 18 年 9 月に「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」を策定しました。必要に応じて随時見直しながら、より実効性ある施策を総合的かつ計画的に推進しています。
「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づく施策の一つとして「食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し取り組みを進めています。 住民の意見をあらかじめ聞いた上で、次年度が始まるまでに年度の計画を作成するよう、食品衛生法に定められていることから、仙台市では，「令和4年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」について、2021年12月6日（月）～2022年1月6日（木）まで意見募集を行っています。

宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画中間案への意見提出は、市民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
1月6日（木）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、同様の意見を提出しました。

※意見書（PDF)

 

　　　　

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