| 謹啓 貴職におかれましては、平素より宮城県民の声にもとづいた諸活動をすすめられておりますことに心より敬意を表します。
小麦をはじめとする穀物価格や原油価格などが高騰し、食料品などの物価及びエネルギー価格の上昇が家計を直撃しています。8月の値上げは約2,400品目でしたが、10月にはその2.5倍の約6,300品目が予定されています。
値上げの嵐が一向に収まりません。
急激な円安、物価高騰が、コロナ禍で苦しい私たちのくらしや中小事業者にも影響を及ぼし地域経済に暗い影を落としています。特にその影響は、低所得者、雇用が不安定な人や非正規労働者など社会的に弱い立場にある人ほど大きくなっており、貧困による格差の拡大が懸念されます。消費税率10％は物価高のなか、さらに国民の負担を強いているものとなっています。
このようななか、最新のJNNの世論調査の結果では、物価上昇の生活への影響について、生活が非常に苦しくなった18%、生活が少し苦しくなった50%と、生活が苦しくなったという人が68%にのぼることが分かりました。また、政府は物価上昇などに対応するため、10月中に総合経済対策を取りまとめる方針ですが、物価高に対するこれまでの政府の対応について聞いたところ、評価する18%、評価しない72%でした。
新型コロナによる経済危機を打開するため、世界の99の国と地域で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施または予定しているとの報道があります。日本においてもご検討いただき、国民のくらしと日本経済の立て直しのために、消費税に頼らない経済・財政政策への転換を願います。国民の生活と中小事業者を守るために、消費税負担の軽減を求めます。
私たちは政府に対し、次のことを強く要望いたします。
物価高騰と合わせ、くらしと家計を圧迫する消費税の負担軽減の実施を求めます。
|
