655号（2022.11.01）
●11月1日（火）学習会「私たちのくらしはどうなるの？～原油高ショックの不都合な真実～」を開催しました
総務省が10月21日に公表した9月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて昨年より3.0％上昇しました。消費税増税の影響を除くと31年1か月ぶりの歴史的な上昇幅です。原油価格高騰の影響で、都市ガス代金が25.5％、電気代が21.5％の上昇となっています。灯油価格は、昨年同時期の1.14倍になっています。食用油や食パンなど生鮮食品を除く食料品は4.6％上昇しました。食料品費の上昇はおよそ41年ぶりの水準になります。
多くの人は物価高で家計を切り詰めざるを得ません。 エネルギー価格の上昇、物価高の要因は何か、今後私たちのくらしにどのような影響を及ぼすのかについて理解するための学習会を、11月1日（火）フォレスト仙台において、宮城県生協連主催により開催しました。来場とオンライン（サテライト会場、個人視聴者）で配信し、83人の参加がありました。 はじめに、宮城県生協連の野崎和夫専務理事が開会挨拶を行いました。 その後、『私たちのくらしはどうなるの？～原油高ショックの不都合な真実～』をテーマに、（株）第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣さんを講師にオンライン講演を行いました。
「ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格・穀物価格の高騰で、主要輸出国である日本のダメージが大きい。原油価格高騰が為替にも影響し、今のような円安を起こしている。原油価格が上がれば、ガソリンをはじめ軽油や重油などのエネルギー価格も連動し、さらに原油価格は液化天然ガス取引の長期契約の値決め指標にもなっているため、電気・ガス料金の引き上げになっている。
燃料油価格激変緩和措置については、石油元売りへの補助ではなく、消費者に直接還元するような 対策を望みたい。現在の輸入物価上昇の影響は円安が半分を占めている。10月28日に決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関して、マスコミ等では、電気代や都市ガス代 の高騰を押さえることを大々的に報道しているが、詳細を見ると日本経済の脆弱性を克服するために、家庭・企業の省エネ対策の抜本強化、ゼロエミッション電源の最大限の活用、化学肥料の利用低減、肥料、飼料、穀物等の国産化の推進等により、エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造に転換していく政策が盛り込まれていることにも注視してほしい」とお話されました。
原油価格の動向が、いかに幅広く国民生活に影響しているのかについて理解する学習会となりました。
