658号（2023.01.06）
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食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。
2022年4月からは食品添加物表示における「人工」「合成」の用語が削除され、「無添加」「○○不使用」という添加物表示に規制が入るようになり、2023年は遺伝子組み換えの表示が変わります。
食品表示は消費者にとって、その食品の品質を判断し選択する上でなくてはならない情報源です。一方で、食品添加物の不使用表示ガイドラインの内容において、専門家からは「わかりにくい部分があり誤解を生んでいる」との指摘があるなど消費者への情報提供が求められます。
一方、消費者全体に健康志向の高まりが見られ、健康食品の利用も広がり、機能性表示食品の増加に伴い、医薬品との飲み合わせ等による健康被害という新たな問題も浮上しています。消費者教育の機会が少ないなか、今後は一層、行政・事業者・消費者間で新たな手法のリスクコミュニケーションが求められます。
このようなことから、市民が健やかな食生活を営むための食品の安全性や信頼性の確保のために、消費者の声を盛り込んだ「計画」になるよう、策定にあたって意見を提出しました。
本日1月6日（金）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、同様の意見を提出しました。
「令和5年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」への意見（PDF)
