659号（2023.01.17）

●核兵器廃絶ネットワークみやぎは、「安保関連３文書」の閣議決定に抗議する声明を内閣総理大臣あてに提出しました

2022年12月16日、政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の「安保関連3文書」を閣議決定しました。これは、国外での武力行使の禁止、専守防衛など、戦後日本の国是を根幹から転換するものであり、核兵器の廃絶を求めて運動を推進してきた核廃絶ネットとして、断じて容認できないことから、本日1月17日（火）「安保関連3文書」の閣議決定に抗議し、撤回を強く求める声明文を内閣総理大臣あてに提出しました。

2023年1月17日 内閣総理大臣　岸田文雄　様 核兵器廃絶ネットワークみやぎ 代表　木村緋紗子   「安保関連３文書」の閣議決定に抗議し、撤回を強く求める   2022年12月16日、政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の「安保関連3文書」を閣議決定した。これは、国外での武力行使の禁止，専守防衛など、戦後日本の国是を根幹から転換するものであり、核兵器の廃絶を求めて運動を推進してきた本会の立場からして、断じて容認できない。 日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。 武力で平和はつくれない。日本国憲法を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和構築に貢献するべきだ。多くの被爆者が、戦争をしないと定めた憲法に生きる力をもらい、生きる支えにしてきた。戦後77年・憲法施行75年、日本は戦争によっては一人の命も奪っていないし、奪われていない。命を守るのは武力ではない。話し合いであることを日本国憲法が示している。 国会での議論もなく、民意を問うことなく、戦争する国づくりへ進むことは許されない。「安保関連3文書」の閣議決定を撤回し、国会に諮り、憲法を遵守した安全保障政策の実行を求める。

 

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