661号（2023.01.27）
●宮城県と宮城県生協連主催による「2022年度消費生活協同組合役員研修会」を開催しました
はじめに、宮城県環境生活部消費生活・文化課の黒澤治課長と宮城県生協連の冬木勝仁会長理事から、開会の挨拶がありました。
続いて、仙台弁護士会の佐藤由紀子弁護士を講師に、「多様性と包摂性のある社会をめざして～誰一人取り残さないSDGs～」と題して講演がありました。「誰も排除されず、全員が社会に参画する機会を持つことができ、誰一人取り残さないためには、取り残されている人とはどのような人かを考える必要がある。社会的に弱い立場にある人々をも含め市民ひとりひとり、排除や孤独、孤立から援護し、社会（地域社会）の一員として取り込み、支え合うことが必要。ジェンダーや人種、階級、民族、能力、障害などによって、社会参画をする機会が与えられなかったり、不当な差別を受けることがあってはならない。1980年代アメリカの大手企業を中心に、競争力を高める人事戦略として多様な人材を採用し、組織内で融合する「D（ダイバーシティー（多様性））＆I（インクルージョン（包摂性））」の考えが広がった。「D＆I」は多様な人材が互いの違いを受け入れ、個々の能力を最大限に発揮できる組織の在り方で企業へのメリットがある。そして、SDGsの実現のために重要。日本は、以前として自己責任論がはびこっており、これがなくならないとSDGsは進まない。LGBTQに関しても、知識はあるが自分事化できていない「知識ある他人事層」が多く存在することが問題。性的マイノリティについて理解することが大事で、自分は普通だという固定観念をなくすことから始めてほしい」とお話しされました。たくさんの資料にもとづき、事例なども交えての講演でした。
その後、宮城県企画部総合政策課政策企画班の伊藤歩武技術主査から、「宮城県のSDGsの取組」について、東北大学生協の若栁恒太郎専務理事から、「東北大生協における活動事例報告」がありました。
最後に、宮城県環境生活部消費生活・文化課消費者行政班の半澤充主査より、「令和4年度消費生活協同組合指導検査結果等について」報告があり、生協の運営上留意すべきことについて話されました。
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| 宮城県環境生活部消費生活・文化課の黒澤治課長 | 冬木勝仁会長理事 |
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| 講師の佐藤由紀子弁護士（仙台弁護士会） | |
