662号（2023.01.30）
●被災地域である岩手・宮城・福島3県の生協連会長理事連名で、共同の意見表明「原発回帰への方針転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求めます」を発表しました
政府は、昨年12月22日岸田首相を議長とするGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、新たな原発推進政策を含む基本方針を決めました。政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場を180度転換し、「原発再稼働の加速」「原発の60年を超える長期運転」「新規原発建設」と原発を最大限活用することを含んだ方針となっています。
12年前の東日本大震災に端を発した東電福島第一原発事故により、多くを失い今なおふる里福島に帰れない、また帰っても多くの困難を抱えている人々がいます。復興のための歩みは進みつつも、なお多くの課題が残されています。原子力災害の実情をふまえ、被害者の救済や福島第一原発施設の安全確保、事故の教訓を最優先に、原発に頼らない、原発依存度を減らすエネルギー政策が求められます。
今回、検討されている原発回帰への方針転換に反対し、改めて原発に頼らず再生エネルギー中心のエネルギー政策とすることを求め、岩手・宮城・福島3県の生協連会長理事は、連名で意見を表明しました。また、意見を内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力規制委員会委員長あてに、1月27日（金）に送付しました。
