663号（2023.02.13）
●東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に対し、宮城県生協連会長理事名で「国民の声」を提出しました
東北電力株式会社は、2022年11月24日、経済産業大臣に小売規制料金について、2023年4月1日から平均32.94％の値上げを申請しました。
値上げの理由として、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していること、2021年2月および2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震により、火力発電所などにおいて甚大な設備被害に⾒舞われたことなどから、2022年度の連結決算において2年連続の純損失となる見通しで、自己資本比率も東日本大震災直後を下回る水準まで低下する見込みで、このままの状況が継続すれば安定的な燃料調達や、電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行うことができなくなり、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあることをあげています。
現在、国民生活は厳しさを増しており、食料品などの物価及びエネルギー価格の上昇が家計を直撃しています。そのような中での今回の電気料金の値上げは、国民生活に大きな影響を与えるものです。私たちの生活は電気がなくては成り立たず、電気料金は必ず負担しなければならない費用となっています。
電気料金の値上げは消費者に大きな影響がでることが想定されることから、利用者である消費者の立場から意見を表明し料金値上げの審議に活かしてもらえるよう「国民の声」を、宮城県生協連会長理事名で本日（2月13日）提出しました。
※東北電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」の募集について
