664号（2023.02.17）
●東北電力（株）による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会参加報告
東北電力株式会社は、2022年11月24日、経済産業大臣に小売規制料金について、2023年4月1日から平均32.94％の値上げを申請しました。小売規制料金は、低圧の契約者約686万口のうち、規制部門の契約者は約528万口（77.1％）の方々が対象となり多くの消費者が利用している料金です。
2016年 4 月から電力小売全面自由化となりましたが、「規制なき独占」に陥ることを防ぐため、低圧需要家向けの小売規制料金については、全ての供給区域を指定旧供給区域とし、2020
年 4 月以降も引き続き従来と同様の規制料金（経過措置料金）が、自由料金と併存することになっています。
経過措置規制料金の認可プロセスにおいて、電気事業法に基づき、電力会社から経過措置料金改定の認可申請が提出された場合、経済産業大臣は電力・ガス取引監視等委員会に意見聴取を行い、同委員会にて審査を行います。また、広く一般から意見を聴取する公聴会等を行った上で認可を行うと決められています。
2月16日（木）日立システムズホール仙台を会場にオンライン参加も交え公聴会が開催され、料金制度専門会合の委員4人をはじめ、経済産業省、東北電力関係者の参加がありました。
東北経済産業局の戸邉千広局長の開会挨拶後、電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力供給室の迫田英晴室長から、東北電力（株）の認可申請の概要について樋口康二郎取締役社長から説明がありました。
続いて、午前と午後に分かれ11人から意見陳述があり、宮城県生協連から、野崎和夫専務理事と加藤房子常務理事が参加し意見や質問を行いました。食料品などの物価及びエネルギー価格の上昇が家計を直撃している中での今回の電気料金の値上げは、国民生活に大きな影響を与えることや、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を求めること、火力燃料の海外依存を減らしてほしいことなどを述べました。
みやぎ生協からは安達泉理事、齋藤裕美理事、生活文化部の菅野久美子課長、生協あいコープみやぎの高橋千佳理事長の4人も意見陳述を行いました。
