666号（2023.03.08）
●「令和5年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました
食品の表示は、2015年4月施行の食品表示法にもとづく新ルールの2020年4月からの完全適用以降も、基準改正が続いています。2022年4月からは食品添加物表示における「人工」「合成」の用語が削除され、「無添加」「○○不使用」という添加物表示に規制が入るようになり、今年は遺伝子組み換えの表示が変わります。2022年3月には「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が公表され、専門家からは「わかりにくい部分があり誤解を生んでいる」との指摘があるなど、消費者への適切な情報提供が求められます。
宮城県は、国が定めた「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、年度毎に食品衛生監視指導計画を定め、「食品衛生法」、「食品表示法」、「食品衛生取締条例」、「かきの処理に関する取締条例」、「と畜場法」及び「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に係る監視指導について、県の実情を踏まえた監視指導実施に関する基本的な考え方を示し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進しています。また、食品衛生監視指導計画は「みやぎ食の安全安心推進条例」に基づき策定した「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」にも位置づけられているものです。
宮城県では食の安全を確保するため、2月9日（木）～3月8日（水）の期間、食品衛生監視指導計画案に対して、広く県民から意見募集を行っています。
宮城県生協連では、「食品衛生監視指導計画（案）への意見提出は、県民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品の安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。本日3月8日（水）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに、意見を提出しました。
※「令和5年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見（PDF）
