| ●宮城県生協連会長理事名で、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案の参議院可決にあたって、内閣総理大臣および自民党総裁、公明党代表あて意見書を提出しました
宮城県生協連は、「ＴＰＰ交渉参加」が表明されて以降反対の立場で運動してきました。
2012年からは、「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」の構成団体として、積極的に取り組んできました。
しかし、情報開示や十分な審議、国民合意のないまま12月9日環太平洋経済連携協定（TPP）締結の承認案及び関連法案が参議院本会議において可決、成立しました。
それを受け、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案の可決・成立に対する意見書を、12月13日付で内閣総理大臣および自民党総裁、公明党代表あてに提出しました。
農業への打撃、食料自給率の低下、医療費の高騰、国民皆保険制度の形骸化、食の安全の侵害など、ＴＰＰは国民の安全や生命、健康を守る暮らしを根本から変える可能性を秘めた条約です。また、アメリカ大統領選挙の結果からTPP発効は見通せないものの、今後の通商交渉により、同様の影響を受けることが懸念されます。
宮城県生協連は、改めて国民のくらしへの影響試算などの情報開示や、日本の消費者に関わる制度が後退しないことを求め引き続き運動していきます。
環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案の可決・成立に対する意見意（PDF）
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