| ●「平成29年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました
食品の安全性を確保するためには、食品等の生産から消費に至るまでの実態、食中毒等の食品衛生上の危害の発生状況、施設の食品衛生上の管理状況等を踏まえて、食品衛生に関する監視指導を、効果的かつ効率的に実施することが必要です。
仙台市は、近隣に新鮮な野菜、米、海産物などの生産地を抱える多彩な食材に恵まれた都市であると同時に、108 万人の消費・流通都市であることから、市民が健康で豊かな生活を営むことができるよう、平成 18 年 9 月に「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」を策定しました。必要に応じて随時見直しながら、より実効性ある施策を総合的かつ計画的に推進しています。
「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づく施策の一つとして「食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し取り組みを進めていますが、仙台市食品安全対策協議会での審議、市民から寄せられた意見、市の食品を取り巻く状況の変化を踏まえて、今年度も「平成 29 年度仙台市食品衛生監視指導計画」を策定しました。
住民などの意見をあらかじめ聞いた上で、次年度が始まるまでに年度の計画を作成するよう、食品衛生法に定められていることから、仙台市では，「平成29年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」について，12月9日（月）～12月26日（月）を市民からの意見募集期間としました。
宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画（案）への意見提出は、市民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
12月26日（月）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに意見を提出しました。
最近では生肉や冷凍食品の加熱不足による食中毒やノロウイルス感染による学級閉鎖の頻発など、毎日のように報道されています。これからは個人個人が食の安全性について注意していなければならないと改めて認識しています。そのためには、行政側が市民の食の安全を守るための法制度等について理解・認識し推進していく必要があります。
なお、宮城県生協連と消費者懇で、同様の意見を提出しました。意見は消費者懇のものです。
「平成29年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」へ意見（PDF)
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