●「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に対する意見書を消費者委員会と内閣府特命担当大臣あてに提出しました
消費者庁・農林水産省が共催する「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の検討結果を取りまとめた「中間取りまとめ」が昨年11月29日公開されました。
検討会では、原料原産地表示について「全ての加工食品への導入に向け実行可能な方策について検討する」という「政府の基本方針（閣議決定）」のもと議論が進められました。最終的に「全ての加工食品」について、重量割合上位1位の原材料の原産地の表示を義務化し、国別重量順位表示が難しい場合に「例外の表示」を認めるといった方向が示されました。
原料原産地表示を拡大するという基本方針には賛成できますが、「中間取りまとめ」における改正の方向性については、表示が重量割合1位のもののみに限られるなど問題があり、このまま法制度化されると消費者、事業者双方にとってメリットのないものになるのではないかと危惧されます。
宮城県生協連は、１月１７日（火）原料原産地表示制度を消費者の自主的かつ合理的な選択を実質的に確保できるものとするため、本表示制度案について消費者委員会と内閣府特命担当大臣あてに意見書を提出しました。
なお、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎも同様の意見書を提出いたしました。
「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に対する意見書（PDF) |
