県連速報
536号(2017.12.01)

11月30日(木)東北6県の生協連の代表が、東北経済産業局に灯油の安定供給と適正価格に関する要請行動を行ないました

東北に住む私たちにとって「灯油」は欠くことができない生活必需品です。
しかし、灯油価格は原油価格と為替に左右され、原油価格の上昇と為替が円安に進行していることから、国内灯油の卸価格は117日時点で9月から11円ほど値上がりし、灯油価格が上昇しています。灯油の元売仕切価格の透明性が求められますが、ガソリン、軽油に比較すると、灯油の値上げ幅が大きい状況となっています。
灯油在庫に関しても、異常気象や災害時に、供給面できちんと対応されることが求められています。
また、諸物価の値上がり、消費税増税、社会保険料の増加など手取り収入が減少し生活が厳しさを増しているなか、経済弱者に対する灯油高騰時の支援策等についても求められるところです。

こうしたなか、本格的な需要期を前に、くらしや地域経済に影響を及ぼす灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策を、消費者の立場から求める東北経済産業局への要請行動を行いました。東北6県の生協連などから、10人が要請行動に参加しました。参加者からは、「需要期になると灯油価格の値上げ幅が、他油種より高くなるのは、消費者からみて適正価格とは言えないのではないか」「石油元売りの統合により、競争環境が弱まっているのではないか」「タンクローリーの運転手不足が心配される」などの意見が出されました。

東北経済産業局の坂本課長から、要請項目ごとに回答をいただくとともに、「石油元売り会社の統合にあたっては、競争力の向上と公正な競争環境の形成に留意している」「大規模災害等への対応については、国内石油元売り8社が登録して支援体制が作られた」「価格の監視については、市場価格のモニタリング調査を行っている」等の説明がありました。

家庭用灯油に関する要請書(PDF)

◆要請行動参加者    
要請趣旨を説明する野崎専務理事
東北経済産業局  資源・燃料課:
坂本克俊課長、齋籐 健課長補佐、大黒麻理総括係長
 生協連 青森県生協連:鎌田敦子常務理事
秋田県生協連:村上清志事務局長
岩手県生協連:吉田敏恵専務理事
山形県生協連:大友廣和専務理事、安部芳晴常務理事
宮城県生協連:野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事
コープ東北サンネット事業連合エネルギー事業本部:
木村孝統括
日本生協連北海道・東北地連:
井形貞祐事務局長、 谷川昌已事務局員  

【取材マスコミ】宮城テレビ、仙台放送



       
 

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