2018年度の活動

　　　　　

「2018年度幹事会」「学習講演会」開催（2018年4月25日）

●幹事会
フォレスト仙台2階第５会議室において2018年度幹事会を開催しました。各構成団体から代表者の他、部会メンバーや事務局など24人が参加しました。 はじめに、野崎和夫座長（宮城県生協連専務理事）の開会挨拶後、座長を議長に議事に入り、第1号議案「2017年度活動報告」、第2号議案「2018年度活動計画」、第3号議案「座長、副座長、事務局長の任命」について、一括して加藤房子事務局長（宮城県生協連常務理事）から提案があり全議案が承認されました。 その後、各構成団体から活動内容やこれからの取り組みについての報告や意見交換などが行われました。行政との意見交換会、学習会開催について検討しました。
なお監事会に先だち、学習講演会を行ないました。
●学習講演会
テーマ「成年年齢引き下げで起きる問題～現状とこれからの対応等」
講師：千葉晃平弁護士（仙台弁護士会）
今国会において「民法の一部を改正する法律案」が提出されたことに関連して、問題点や対策の必要性の説明がありました。
未成年取消権があることで18・19歳の未成年者の消費者被害が防げている事、国民に対する十分な理解が行われていないこと、未成年取消権同等の法規制の必要性などについて、法案可決後の運動の重要性についてお話いただきました。


「第1回食品の安全行政・消費者行政合同部会」（2018年6月22日）

仙台市担当者との情報交流を目的に合同部会を開催し、各構成団体から部会メンバー、理事や職員など25人が参加しました。
はじめに仙台市の安全な食品が供給されるための取り組みについて、平成30年度版「食の情報館」に基づき①食品関係営業施設の監視指導②食品等の検査③食中毒の発生状況④仙台市食品の安全性確保に関する基本方針⑤平成30年度仙台市食品衛生監視指導計画の5つの重点事業について報告がありました。また「食品衛生法等の一部を改正する法律」が6月13日に公布されたことを受け、HACCPに沿った衛生管理の制度化と営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設に関しての説明があり、仙台市独自のHACCPの手法を用いた自主衛生管理を段階的に評価する「仙台HACCP」の制度内容についてもお話いただきました。
続いて、仙台市の消費者被害の現状や未然防止のための取り組みについてあり、平成29年度消費生活相談は80歳以上の方からの相談が増加しており、訪問販売や電話勧誘販売の契約トラブルが多くなっていることの報告がありました。高齢者の消費者被害未然防止に対応するため「悪質な訪問販売お断り！」ステッカー及びリーフレットの配付を実施、今後市内3～4ヵ所でのステッカー配付や、学習会開催のお知らせがありました。 　
質疑応答のあと情報交流を行い、参加者から各所属団体の取り組みについて報告がありました。みやぎ生協からHACCP制度化に向けた状況報告や2018年度のメンバーの消費者力向上のための取り組みの紹介、生協あいコープみやぎから食品の安全に向けた取り組みや遺伝子組み換えナタネの宮城県内での交雑の調査を実施していることの報告がありました。

 [仙台市の担当者］
●健康福祉局保健所生活衛生課
　課長 山本均様
　食品衛生係係長  佐藤晴彦様
●市民局生活安全安心部
　消費生活センター所長　櫻井浩様 
　消費生活係係長　藤田陽子様 











学習会「認知症になったら財産はどうなるの？そんな不安を法的に支える制度があります」（2018年8月22日）

消費者懇主催の学習会「認知症になったら財産はどうなるの？そんな不安を法的に支える制度があります」を開催し、消費者懇構成団体や一般市民など112人が参加しました。
NPO法人宮城福祉オンブズネット「エール」の理事長としてもご活躍中の大橋洋介弁護士（仙台弁護士会）を講師に学習しました。 認知症や身体障害があると、自分の考えを表現できなかったり、意思決定が難しかったりします。そのような方々が消費者被害に巻き込まれたことについて実体験に基づき、実例を交えながらお話されました。成年後見制度は精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされた場合も、成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。成年後見人等には取消権があるので、本人が詐欺などにあっても契約を取り消せることから、消費者トラブルの防止にもつながります。 成年後見制度により、後見人が生活全般にかかる必要な意志決定を代行することで、今後の生活を「普通」に送れることができることということが理解するできました。


学習会「知らずに食べている？遺伝子組換え食品～変わる遺伝子組換え食品表示～」（2018年11月30日）

学習会『知らずに食べている？遺伝子組換え食品～変わる遺伝子組換え食品表示～』を開催し、各構成団体からのリーダー層の方々や職員など121人が参加しました。
講師に消費者庁食品表示一元化検討会委員でもあり、消費生活コンサルタント・(一社)フーコム事務局長の森田満樹さんをお迎えしました。 2015年に3つの法律を一元化し、表示項目を1つの基準と定めた食品表示法が施行、機能性表示食品制度がスタート、栄養表示の義務化、2017年9月には、全ての加工食品（輸入品を除く）への原料原産地表示が義務化されました。そして、遺伝子組換え食品の表示制度について、1年にわたって対象品目の拡大や表示方法などについて議論の結果、任意表示である「遺伝子組換えでない」表示の厳格化がまとまり、遺伝子組換え農作物が不検出の場合にのみ「遺伝子組換えでない」旨の表示が認められることとなり、これから基準が変更されていくことになります。 日本は表示方法だけ厳格化しましたが、世界的には遺伝子組換え食品の輸入大国です。 アメリカは遺伝子組換え農作物の栽培大国ではありますが、ここ数年、国内での消費は遺伝子組換えではないオーガニック農作物に切り替わっているとのことで、遺伝子組換え食品に反対する動きがあるそうです。
食品表示制度はめまぐるしく変わっていくことから、消費者ひとりひとりが、どのような食品表示が望ましいのか考えていくことが必要であることが理解できました。

平成31年度仙台市食品衛生監視指導計画（中間案）への意見を提出しました （2018年12月28日）

仙台市は市民が健康で豊かな生活を営むことができるよう、平成 18 年 9 月に「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」を策定しました。必要に応じて随時見直しながら、より実効性ある施策を総合的かつ計画的に推進しています。「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づく施策の一つとして「食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し取り組みを進めています。 住民の意見をあらかじめ聞いた上で、次年度が始まるまでに年度の計画を作成するよう、食品衛生法に定められていることから、仙台市では「平成31年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」について、12月7日（金）～2019年1月7日（月）まで意見募集を行っています。
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、意見を提出しました。

※平成31年度仙台市食品衛生監視指導計画（中間案）への意見（PDF)


「2018年度第2回食品の安全行政部会・消費者行政部会」を合同開催(2019年1月22日）

「2018年度第2回食品の安全行政部会・消費者行政部会」を合同開催し、宮城県担当部局との交流会を行いました。各構成団体から部会メンバーの他、理事や職員など25人が参加しました。
学習として、宮城県の食の安全の取り組みや、食衛法等の一部改正への対応などについて、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品企画班長の髙橋秀知課長補佐と食品安全班の工藤剛技術主査からお話いただきました。みやぎ食の安全安心推進条例と食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第3期）の施策内容、2018年6月13日公布の食品衛生法等の一部を改正する法律の概要、7項目の主な内容ですべての食品事業者に対し義務化されるHACCPが国内中小規模事業者の普及率が低いこと、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設、食品表示法の一部改正についてなど、大変分りやすくお話いただきました。
続いて、平成29年度の消費生活相談の実績と傾向及び宮城県消費者教育推進計画の実施状況について、宮城県環境生活部消費生活・文化課相談啓発班長の阿部信明課長補佐から説明がありました。消費生活相談の状況について、ハガキによる架空請求の相談件数が前年度の8件から209件になったこと、インターネットの普及による通信販売に関する相談件数が各年代で最も多くなったこと、マルチ・マルチまがいに関する相談は全体では減少傾向にあるが20歳代だけが多いこと、また関係機関との取り組みとして、県・県警・河北新報社で「みやぎ消費者被害ゼロキャンペーン」を実施していること、高齢者の消費者トラブルを地域で防ぐためのツール「見守りワークブック」などについて、お話いただきました。

質疑応答のあと情報交流を行い、参加者から各所属団体の取り組みについての報告がありました。生協コープ東北サンネット事業連合品質管理本部商品安全対策室の須崎克己室長から2018年度末までに日生協として店舗事業のHACCPのガイドラインを取りまとめる予定であることや、生協あいコープみやぎの髙野恵美子副理事長から取引先企業や生産者に対し、HACCP義務化の学習会を実施したが、業態により課題が違うため大変だったことなどの報告がありました。その後、部会を開催し、2019年度活動方針・計画案について協議しました。

 [宮城県の担当者］
●環境生活部 食と暮らしの安全推進課　
　課長補佐（食品企画班長）髙橋秀知様
　技術主査（食品安全班）工藤剛様
●環境生活部 消費生活・文化課
　課長補佐（相談啓発班長）阿部信明様








「平成31年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました。（2019年3月15日）

宮城県は、国が定めた「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、「食品衛生法」「食品表示法」「食品衛生取締条例」「かきの処理に関する取締条例」「と畜場法」及び「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に係る監視指導について、県の実情を踏まえた監視指導の実施に関する基本的な考え方を示し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進しています。計画は「みやぎ食の安全安心推進条例」に基づき策定した「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」に位置づけられているものです。
宮城県では食の安全を確保するため2月19日（火）～3月18日（月）の期間、広く県民から意見を募集しており、 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに意見を提出しました。


※平成31年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見（PDF)