2011年度の活動


学習講演会「放射性物質と食品の安全性」開催（2011年6月29日）

消費者懇主催『放射性物質と食品の安全性』を開催し101人が参加しました。
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の拡大が県民を不安にし、農漁業関係者にとっては死活問題となっています。行政に適切な対応を求めると同時に、消費者・県民が放射性物質についての理解を深めていくことが必要なことから学習講演会を開催しました。
はじめに、福島県生協連の佐藤一夫専務理事から『原子力災害についての現地からの報告』として、福島原発汚染の広がりや主な原発事故の被害状況などについての報告がありました。自分たちの地域を「人らしく生きる場」に取り戻すため、脱原発に向けて運動を進めていくと話されました。
日本生協連商品検査センターの和田伊知朗センター長から『東京電力福島第一原発事故による放射性物質問題について』講演があり、放射線の影響と対応や人体への影響などについて詳しく説明されました。
その後、会場からたくさん質疑などがあり、放射能汚染問題に対する消費者の不安がとても高いことがよく分かりました。

拡大学習会「東日本大震災からの第一次産業の再生に向けて」開催（2011年8月24日）

食品安全行政部会による拡大学習会「東日本大震災からの第一次産業の再生に向けて」を開催し、構成団体から38人が参加しました。
講演１として、宮城県漁業協 同組合指導部長麿有司さんから「宮城県の漁業における課題について」お話しいただきまし た。生産量全国 2 位の宮城県の漁業の概要、津波による被害状況、漁協組合員の現在の生活についてわかりやすくお話しいただきました。また復旧・ 復興の課題として、漁港・漁場内のガレキの早急な撤去、漁港機能の早期回復、漁業再開のための漁船・漁具・養殖施設等導入への支援、魚市場等流通加工関連施設の復旧、漁協の経営安定化対策、安心・安全な水産物の生産・供給体制の構築、水産業復興特区構想の撤回について話がありました。
講演 2 として、みやぎ生協産直推進本部長齋藤清治さんから、「みやぎ生協の産直活動と東日本大震災からの復旧・復興の課題について」、また 7 月 2 日に結成された「食のみやぎ復興ネットワーク」の紹介がありました。

シンポジウム「震災後の消費者行政に何が必要か」～相談窓口の認知度を上げるには～開催（2011年11月7日）

フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、消費者行政シンポジウムを開催し、構成団体等から58人が参加しました。
3･11大震災から8ヶ月が経過し、生活復旧に伴い、新たな消費者トラブルや複合的な相談が想定されます。
「仙台弁護士会の被災地での取り組み」について、仙台弁護士会の鈴木裕美弁護士を講師に学習しました。仙台弁護士会の震災後の取り組みとして、3月15日付「東北地方太平洋沖地震にあたっての会長声明」に基づき震災復興支援活動に全力を尽くしていることの報告がありました。また、被災地の現状と復旧・復興のために必要な対策として、行政機能と専門家（団体）の連携協力によるワンストップサービス、被災地の自治体内に相談窓口、解決まで見守るコーディネーターなどの必要性をお話されました。
パネルディスカッションは、鈴木弁護士をコーディネーターに、只野淳宮城県消費者相談専門監、NPO法人エールの和田英子副理事長、宮城県生協連の加藤房子常務理事の3人がパネラーになり、「被災地の現状と復旧・復興のために必要な対策について」意見交換しました。

「宮城県の食品安全行政の推進と原発事故後の新たな課題について」開催（2011年11月28日）

フォレスト仙台5階会議室で、食品の安全行政部会を開催し、小金澤孝昭宮城教育大学教授・みやぎ食の安全安心推進会議委員長より「宮城県の食品安全行政の推進状況と原発事故後の新たな課題について」ご講演いただきました。
小金澤先生からは、宮城県の食品安全行政の推進状況について説明があった後、食の安全・安心・安定をどう考えるかについてお話いただきました。「食の安全・安心は１セットで、食の安心は、食の安全の科学的根拠を消費者にわかりやすく伝えることでうまれる」「食の安心にとって必要なことは、消費する側が原材料や安全基準や製造・生産工程を理解できる受容力をもっていること」「受容力について、消費者まかせになっていることが問題」といった提起をいただきました。

第50回全国消費者大会・集団的消費者被害救済制度シンポジウム参加（2011年12月3日・7日）

12月3日（土）東京虎ノ門発明会館にて、「第50回全国消費者大会」が開催されました。テーマは『変えよう日本 つくろう未来 ～大震災 から見えてきた、エネルギー･ 食料･住まい』。「被災地からの報告」「パネルディスカッシ ョンⅠ:被災者を支援し被災地の復興を進めるために必要なこと」「パネルディスカッション Ⅱ:これからのエネルギー政策 について」が行われました。
12月7日（火）東京主婦会館プラザエフにて、「集団的消費者被害救済制度シンポジウム第2弾」が開催されました。生協や適格 消費者団体の関係者など 113 人が参加しました。 集団的消費者被害救済制度とは、消費者団体訴訟制度におけるこれまでの「差し止め訴訟」だけにとどまらず、適格消費者団体が事業者の不当利益剥奪と被害者救済を行う制度です。この制度を実現するためには、世論の形成が重要です。日本生協連では、①地元選出国会議員への新訴訟制度早期制定の要請 ②新訴訟制度に関するシンポジ ウムの開催を呼びかけています。 また、リーフレット「『集団的消 費者被害救済制度』を実現させ ましょう！」を発行しています。

「放射能汚染と食品の安全性を考えるフォーラム」開催（2012年１月16日）

◆講演：『震災・原発事故と、今後の農業・食料問題の課題（ゆくえ）』
　　　　　　　　～福島県内汚染調査と、チェルノブイリ現地調査をふまえて～
◆報告：「原発事故と消費者の不安」「宮城県の放射線・放射能検査体制について」

フォレスト仙台2階フォレストホールにおいて、消費者懇主催「放射能汚染と食品の安全性を考えるフォーラム」を開催し、構成団体やみやぎ食の安全安心消費者モニターなど169人が参加しました。詳しくは県連速報327号へ

平成24年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）へ意見を提出（2012年1月18日）

平成24年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）へ意見を提出しました。意見書

拡大学習会「TPP、遺伝子組み換え、植物工場を考える」開催（2012年3月5日）

食品安全行政部会による拡大学習会を開催し、(株)渡邉採種場代表取締役渡邉穎悦さんにご講演いただきました。
政府はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加をめざして準備をすすめています。関税撤廃の例外を認めないTPPに加入すれば、農林水産省の試算では国内農林水産業の生産高は４兆５千億円減少し、食料自給率は14％に低下するとも言われています。それだけでなく食品の安全・投資・サービス・医療・地方自治体・地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶことも想定されています。
種苗からみえるTPPの問題点、食文化、食の安全への影響、食品の安全について考える機会としました。

平成24年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）へ意見を提出（2012年3月12日）

平成24年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見しました。意見書

東北ブロック　地方消費者グループ・フォーラム“絆・つながろう未来に向かって”参加（2012年3月21日）

消費者庁・東北ブロック実行委員会主催による「東北ブロック　地方消費者グループ・フォーラム“絆・つながろう未来に向かって”」が、ホテル福島グリーンパレスにおいて開催され、東北6県の消費者団体や農協、行政担当者など200人が参加しました。
詳しくは県連速報328号