2015年度の活動
2015年度幹事会開催（2015年5月13日）
フォレスト仙台5階501会議室において、「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ2015年度幹事会」を開催し、構成団体から15人が参加しました。野崎和夫座長（県連専務理事）の開会あいさつの後、第1号議案：2014年度活動報告の件、第2号議案：2015年度活動計画の件、第3号議案：座長、副座長、事務局長の任命の件の全議案が承認されました。その後、構成団体からの取り組み報告、意見交換を行い「マイナンバー制度について関心がある」「遺伝子組み換え作物について情報共有したい」などの意見が出されました。
宮城県の食の安全安心の確保に関する基本的な計画(案)をよりよくするための学習会開催（2015年7月2日）
フォレスト仙台5階501会議室において学習会を開催し、21人が参加しました。
大越健治副座長（みやぎ生協専務理事）の主催者あいさつの後、「全国の生協における食品安全を向上させるための取り組み～これまでの経過と現状について～」と題して、日本生協連組織推進本部組合員活動部の片野緑さんを講師に、食品安全についての日生協の取り組み、食品安全基本法とリスクアナリシス等を学習しました。
続いて、加藤房子事務局長（県連常務理事）から宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」の第2 期計画から第3 期計画中間案の主な変更点について、鈴木由美事務局（県連常 務理事）から第3期計画中間案への意見のポイントの説明があり、よりよい計画とするために多くの意見提出をしていただくよう構成団体によびかけました。
る力を身に付けることが必要になっています。
国の「消費者教育の推進に関する基本的な方針の方向」でも、『誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供し、効果的に推進する』ことを、行政に求めています。
シンポジウムでは、消費者を取り巻く被害が増加し、内容が複雑化巧妙化しているなかで、消費者行政に求められることは何か、消費者団体・消費者として何ができるのかを参加者で考える場とするため開催しました。
消費者懇構成団体の会員・職員や宮城県及び仙台市の消費者行政担当者、ネットとうほくの会員など44人が参加しました。
※詳細はコチラ→県連速報460号
大越健治副座長（みやぎ生協専務理事）の主催者あいさつの後、「全国の生協における食品安全を向上させるための取り組み～これまでの経過と現状について～」と題して、日本生協連組織推進本部組合員活動部の片野緑さんを講師に、食品安全についての日生協の取り組み、食品安全基本法とリスクアナリシス等を学習しました。続いて、加藤房子事務局長（県連常務理事）から宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」の第2 期計画から第3 期計画中間案の主な変更点について、鈴木由美事務局（県連常 務理事）から第3期計画中間案への意見のポイントの説明があり、よりよい計画とするために多くの意見提出をしていただくよう構成団体によびかけました。
シンポジウム「消費者の行動で社会を変えよう！」開催（2015年8月25日 ）
消費者自身が「被害を認識する」「危害を回避する」「適切な対応をする」ことができる力を身に付けることが必要になっています。国の「消費者教育の推進に関する基本的な方針の方向」でも、『誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供し、効果的に推進する』ことを、行政に求めています。
シンポジウムでは、消費者を取り巻く被害が増加し、内容が複雑化巧妙化しているなかで、消費者行政に求められることは何か、消費者団体・消費者として何ができるのかを参加者で考える場とするため開催しました。
消費者懇構成団体の会員・職員や宮城県及び仙台市の消費者行政担当者、ネットとうほくの会員など44人が参加しました。
※詳細はコチラ→県連速報460号
「買う？買わない？機能性表示食品」惑わされないために、知っておくこと」～開催（2015年10月15日）
フォレスト仙台2階第5・6会議室において、消費者懇主催で学習会を開催し、構成団体、市
民ネットとうほく、共立社等から111人が参加しました。
今年の 4 月から、事業者が国に届け出をしただけで健康への効用の表示が可能になり、6 月から実際に機能性表示商品が販売されて います。
一般社団法人消費者市民社会をつくる会の阿南久理事長を講師に学習しました。「今後、消費者団体・科学者等がそれぞれの立場から、機能性表示食品制度の充実を図るために活動する必要がある。食品表示法は、消費者保護の観点から消費者の権利の尊重と消費者の自立支援を基本としている。さらに消費者の教育が重要である」と話されま した。
「この機能性表示食品制度がよりよい制度になるかどうか は、事業者のモラルの向上と消費者のリテラシー（何かの分野 や物事に習熟してそれを使いこなす能力）の向上にかかっている」とまとめられました。
提出した意見は、2015年4月から食品表示の新たな制度がスタートしたことや、食品中の放射性物質に対する県民の不安の払しょくが必要なことなどをふまえた内容の意見としています。意見書
民ネットとうほく、共立社等から111人が参加しました。今年の 4 月から、事業者が国に届け出をしただけで健康への効用の表示が可能になり、6 月から実際に機能性表示商品が販売されて います。
一般社団法人消費者市民社会をつくる会の阿南久理事長を講師に学習しました。「今後、消費者団体・科学者等がそれぞれの立場から、機能性表示食品制度の充実を図るために活動する必要がある。食品表示法は、消費者保護の観点から消費者の権利の尊重と消費者の自立支援を基本としている。さらに消費者の教育が重要である」と話されま した。
「この機能性表示食品制度がよりよい制度になるかどうか は、事業者のモラルの向上と消費者のリテラシー（何かの分野 や物事に習熟してそれを使いこなす能力）の向上にかかっている」とまとめられました。
宮城県「食の安全心確保に関する基本的な計画 (第3期)中間案」へ意見を提出（2015年10月20）
食品の安全行政における宮城県の基本的な計画である宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」は、みやぎ食の安全安心条推進条例に基づき5年に１度見直しされます。本年度で第2期（2011～2015年度）計画が終了し、現在、第3期（2016～2020年度）計画の検討が行われています。提出した意見は、2015年4月から食品表示の新たな制度がスタートしたことや、食品中の放射性物質に対する県民の不安の払しょくが必要なことなどをふまえた内容の意見としています。意見書
(仮)仙台市消費生活基本計画（消費者教育推進計画を含む）中間案へ意見を提出（2015年11月6日）
消費者団体の役割として消費者の声を盛り込んだ「(仮称)仙台市消費生活基本計画(「消費者教育推進計画」を含む)中間案」（2016年度～2020年度）にしていただくよう意見を提出しました。
※詳細はコチラ→県連速報470号 意見書
仙台市が実施した教育機関や市民及び企業を対象にした意識調査によると、「家庭内や地域における情報共有の必要性」「消費生活センターに認知度がまだ低い」「消費者教育に関する認識のばらつき」などの意見がありました。また、高齢者をターゲットとする詐欺被害が後を絶ちません。地域だけの見守りを求めることには限界があると考えます。見守り活動も今までにない取り組みを検討する必要があると思います。
このようなことを受け、消費者の声を盛り込んでいただくよう意見を提出しました。
「宮城県消費者施策推進基本計画（第3期・素案）」
「宮城県消費者教育推進計画（案）」（2016年度～2020年度）
く共催、宮城県と仙台市の後援による学習会を開催し99人が参加しました。
一般社団法人ECネットワーク理事の原田由里さんを講師に学習しました。
「スマホの普及により、SNSの利用者が増し、支払い手段の多様化が便利な反面、新たなトラブルが発生しており、アプリを入れる時はアクセス許可の確認をすることが重要である」「ネットは匿名性が高く世界中につながっているので、法律や規制に限界があり一旦情報が流出するとすべてに関して削除することが不可能なため、自己防御術を身に付けておく必要がある」「多重債務に陥る人もいるほどスマホのオンラインゲームでの高額利用者が増えている」と話され、またターゲティング広告や詐欺サイトの内容やしくみについて説明していただきました。
情報の収集や、専門機関・消費生活センターに相談することが、被害の未然防止に繋がると理解できました。
宮城県の食の安全をめぐる諸問題について学習しました。食品の安全行政部会メンバー、構成団体等から15人が参加しました。
「近年の全国的な食の安全をめぐる課題と宮城県の対応」と題して、東北大学の冬木勝仁准教授を講師に学習しました。改定前の食品衛生法では、食中毒の防止に主眼が置かれていましたが、近年は遺伝子組み換え食品、農薬、添加物、放射性物質など複雑化してきています。今日の食品安全基本法は、「消費者保護」が明確化され、概念に生産から消費までの一連の安全の確保の考え方になっています。改めて食の安全について確認できた学習会でした。
※詳細はコチラ→県連速報470号 意見書
宮城県消費者施策推進基本計画(第3期素案) 宮城県消費者教育推進計画(案)へ意見を提出（2015年11月9日）
2012年12月に施行された「消費者教育推進法」では、消費者は単なる商品・サービスの受け手ではなく、社会、経済、環境を公正で持続可能なものに変える力を持ち、その役割を担っている存在だと知ること。そして「被害を認識する」「危害を回避する」「適切な対応をする」ことができる自立した消費者の育成が重要であるとの趣旨になっています。自立した消費者・自覚ある消費者により形成される「消費者市民社会」の実現には、消費者の行動が求められており、消費者はそのことを自覚しなけれがなりません。そのためには、消費者市民社会の意義について、積極的に消費者に伝えることがもとめられます。仙台市が実施した教育機関や市民及び企業を対象にした意識調査によると、「家庭内や地域における情報共有の必要性」「消費生活センターに認知度がまだ低い」「消費者教育に関する認識のばらつき」などの意見がありました。また、高齢者をターゲットとする詐欺被害が後を絶ちません。地域だけの見守りを求めることには限界があると考えます。見守り活動も今までにない取り組みを検討する必要があると思います。
このようなことを受け、消費者の声を盛り込んでいただくよう意見を提出しました。
「宮城県消費者施策推進基本計画（第3期・素案）」
「宮城県消費者教育推進計画（案）」（2016年度～2020年度）
仙台市「平成28年食品衛生監視指導計画(案)」へ意見を提出（2016年1月6日）
仙台市健康福祉局保健衛生部あてに意見を提出しました。
学習会「ネット社会の何が危険なの？」開催（2016年2月5日）
フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、消費者懇主催・NPO法人消費者市民ネットとうほく共催、宮城県と仙台市の後援による学習会を開催し99人が参加しました。一般社団法人ECネットワーク理事の原田由里さんを講師に学習しました。
「スマホの普及により、SNSの利用者が増し、支払い手段の多様化が便利な反面、新たなトラブルが発生しており、アプリを入れる時はアクセス許可の確認をすることが重要である」「ネットは匿名性が高く世界中につながっているので、法律や規制に限界があり一旦情報が流出するとすべてに関して削除することが不可能なため、自己防御術を身に付けておく必要がある」「多重債務に陥る人もいるほどスマホのオンラインゲームでの高額利用者が増えている」と話され、またターゲティング広告や詐欺サイトの内容やしくみについて説明していただきました。
情報の収集や、専門機関・消費生活センターに相談することが、被害の未然防止に繋がると理解できました。
学習会「宮城県の食の安全をめぐる諸問題」開催（2016年2月9日）
フォレスト仙台5階501会議室において、2015年度第３回食品の安全行政部会を開催し、宮城県の食の安全をめぐる諸問題について学習しました。食品の安全行政部会メンバー、構成団体等から15人が参加しました。「近年の全国的な食の安全をめぐる課題と宮城県の対応」と題して、東北大学の冬木勝仁准教授を講師に学習しました。改定前の食品衛生法では、食中毒の防止に主眼が置かれていましたが、近年は遺伝子組み換え食品、農薬、添加物、放射性物質など複雑化してきています。今日の食品安全基本法は、「消費者保護」が明確化され、概念に生産から消費までの一連の安全の確保の考え方になっています。改めて食の安全について確認できた学習会でした。
宮城県の平成28年食品衛生監視指導計画（案）へ意見を提出（2016年2月29日）
宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに意見を提出しました。意見書 copyright (c)宮城県生活協同組合連合会 All rights reserved.