2016年度の活動

　　　　　

2016年度幹事会開催、第1回消費者行政部会・食品の安全行政部会合同開催（2016年5月11日）

【幹事会】
フォレスト仙台4階会議室において、2016年度幹事会を開催し、構成団体から18人が参加しました。
野崎和夫座長（県連専務理事）の開会挨拶の後、第1号議案：2015年度活動報告の件、第2号議案：2016年度活動計画の件、第3号議案：座長、副座長、事務局長の任命の件の全議案が承認されました。その後、所属団体からの報告と意見交換を行いました。
【合同部会】
消費者行政部会から、10月12日（水）開催予定の「家庭用エネルギーについて考える学習会」の趣旨や内容について説明をし了承されました。
食品の安全行政部会から、TPPが批准され協定が発効されると私たちの食生活にどのような影響があるのかを学習する企画について提案があり協議しました。

「家庭用エネルギーについて考える学習会」開催（2016年10月12日）

フォレスト仙台2階第2フォレストホールにおいて、宮城県生協連と消費者懇主催による学習会を開催しました。2016年度宮城県生協連灯油モニター、みやぎ生協のメンバーなど129人が参加しました。この学習会は、平成28年度仙台市消費者団体活動補助金申請企画として行いました。
はじめに、宮城県生協連の野崎和夫専務理事（消費者懇座長）が開会挨拶を行いました。
その後、「私たちの選択が社会を変える！」と題して、日本生活協同組合連合会組織推進本部環境事業推進部部長の板谷伸彦さんからお話がありました。国が提案している「21世紀型の消費者政策のあり方」について、消費者政策を現在の経済社会にふさわしいものとして再構築するとの考え方の下、電力システム改革・ガスシステム改革のなかでも消費者選択の視点が取り入れられたこと。「消費者教育推進法」の条文に『消費者市民社会』の言葉が定義づけられ、消費者の選択により公正で持続可能な社会の形成が実現されること、社会の問題をくらしの問題として当事者意識に捉えられるように、事業を伴う運動体である生協の取り組みが大切であることなど説明されました。

「平成28年度地方消費者フォーラム・東北ブロック」参加（2016年11月29日 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

盛岡市ホテルルイズを会場に開催され、東北6県から187人が参加し、消費者問題について学習し意見交換しました。
始めに、実行委員長の川上博基弁護士から開会挨拶、岩手県知事代理で岩手県環境生活部県民くらしの安全課の田中耕平参事兼総括課長の挨拶、消費者庁の小野稔審議官から最近の消費者被害の状況や消費者庁等の地方移転に係る今後の取り組みなどについて報告がありました。
立正大学心理学部対人・社会心理学科の西田公昭教授が「まさか自分が･･･知らなきゃ損する！だましの手口」と題して基調講演を行いました。騙す・騙されるは誰もが経験している日常現象、従って誰でも騙される可能性がある事。騙されたことに気づかない時もあるので、日頃から皆で協力し合って次の様な被害対策訓練をする事の重要性を話されました。(1)過信を捨てる練習(2)怪しさに気づく練習(3)ストレス耐性づくり(4)はっきりと断る練習(5)味方を探す。最後に、「詐欺対処さしすせそ」について、さっと警戒モード、しっかり相手を確かめる、ズバッと怪しさを見抜く、せいいっぱい誘惑や恐怖に耐える、そく誰かに相談する。その中で特にズバッと怪しさを見抜く力について強調され、「怪しさとは、希少性の強調・即断即決の要請・優しい勧誘者・絶対得をする話・不得手な内容・動揺した状態・権威者や合意者情報の強調・多勢に無勢の状態である等であること」と話されました。
「悪質商法に負けないために！」と題して、シニア世代で構成された演劇同好会「虹」の寸劇があり、その後、5つの分科会に分かれ、各地の実践交流や意見交換を行いました。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

学習会「大丈夫？ＴＰＰで『食の安全』はどうなるの！」開催（2016年12月1日）

フォレス仙台2階第5・6会議室において、消費者行政の充実強化をすすめる懇談化みやぎ主催、TPPから食とくらし・いのちを守るネットワク宮城共催による学習会「大丈夫？TPPで『食の安全』はどうなるの！』を開催し、各構成団体のリーダー層の方々や、職員など90人が参加しました。
講師に鈴木宣弘教授（東京大学大学院農業生命科学研究科農学国際専攻国際開発環境学講座国際環境経済学研究室教授）をお迎えし、「大丈夫？トランプ政権で『食の安全』はどうなるの！」と題して学習講演を行いました。「TPP離脱を掲げて当選したトランプ次期大統領だが、日米FTAという2国間協定で、日本に対し更なる負担を求めてくる。日本がTPPを批准しようとしている目的は、国際基準をTPPと同等のものにしたいと考えているからである。食の安全基準の国内法による規制が困難になり、命と環境よりも企業利益が優先されることになる。食の安全を求めるのであれば、消費者は国内農業を守り維持していかない限り、輸入食品ばかりになり、国内自給率はますます低下し日本の食の安全が守れなくなる」と訴えました。 　　　　　　　　
　　　　　　

第2回消費者行政部会・食の安全行政部会を合同開催「仙台市担当部局と交流」（2016年12月1日）　　　　　　　　　　　　　　　

フォレスト仙台2階第3会議室において、合同部会を開催しました。各構成団体から部会メンバーの他、理事や職員など26人が参加しました。
はじめに、野崎和夫座長が開会挨拶を行い、「宮城県内の消費者組織の連携を図りながら、安心して食生活・消費生活をおくれる環境を求めて、食品の安全行政、消費者行政の充実強化をめざし、学習や情報交換などを行っている。行政部局とも連携をはかることで、より消費者・消費者団体の意見が反映され、行政からの情報も直接受け取ることができることから、部会を合同開催し、仙台市担当者と情報交流を行うこととした」と話しました
学習として、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課の相原健二課長と齋藤卓哉係長から「仙台市の安全な食品が供給されるための取り組みについて」、仙台市市民局生活安全安心部消費生活センターの櫻井浩所長と藤田陽子主査から「仙台市の消費者被害の現状、自立した消費者の育成について」説明がありました。
質疑応答のあと、情報交流を行い、参加者の所属団体の取り組みについて、其々報告がありました。 　　 　 　
　　　　　　

仙台市「平成28年食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出（2016年12月26日）

仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、意見を提出しました。 意見書
※詳しくはコチラ→県連速報508号 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめに対する意見を提出（2017年1月17日）　　　　

消費者庁・農林水産省が共催する「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の検討結果を取りまとめた「中間取りまとめ」が昨年11月29日公開されました。検討会では、原料原産地表示について「全ての加工食品への導入に向け実行可能な方策について検討する」という「政府の基本方針（閣議決定）」のもと議論が進められました。最終的に「全ての加工食品」について、重量割合上位1位の原材料の原産地の表示を義務化し、国別重量順位表示が難しい場合に「例外の表示」を認めるといった方向が示されました。 
原料原産地表示を拡大するという基本方針には賛成できますが、「中間取りまとめ」における改正の方向性については、表示が重量割合1位のもののみに限られるなど問題があり、このまま法制度化されると消費者、事業者双方にとってメリットのないものになるのではないかと危惧されます。 
原料原産地表示制度を消費者の自主的かつ合理的な選択を実質的に確保できるものとするため、本表示制度案について消費者委員会と内閣府特命担当大臣あてに意見書を提出しました。　 意見書　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第3回消費者行政部会・食の安全行政部会を合同開催「宮城県担当部局と交流」（2017年1月26日）　　　　　　　　

フォレスト仙台5階501会議室において、2016年度「第3回消費者行政部会・食品の安全行政部会」を合同開催し、各構成団体から部会メンバーの他、理事や職員など25人が参加しました。
学習として、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品企画班長の星和彦課長補佐から、宮城県における食の安全安心の取り組み等について説明がありました。
続いて、宮城県環境生活部消費生活・文化課相談啓発班長の菊田浩課長補佐から 、宮城県の消費者被害の現状、自立した消費者の育成等について説明がありました。
その後、部会を開催し「2017年度活動方針・計画案」について協議・確認しました。


平成29年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）へ意見を提出（2017年3月13日）

県民にとってより良い計画となるよう毎年度意見を提出しており、今年度も意見を提出しました。意見書