2013年度の活動


「消費者団体と消費者庁との意見交換会in仙台」に参加（2013年4月17日）

消費者庁主催の「消費者団体と消費者庁との意見交換会」が開催され、東北6県と新潟県の消費者団体、生協関係者など18人が参加しました。
はじめに、阿南久長官から挨拶があり、「仙台で開催する意見交換会は初めてである」と話されました。続いて各担当官から、「消費者教育の推進に関する法律」「地方消費者行政活性化基金」の上積み、国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラムについての説明がありました。
その後、参加者から、食品表示法案について、消費者教育・適格消費者団体に対する支援、放射能による風評被害対策、灯油の価格高騰問題などについて、意見や質問、要望が多数出されました。

「放射性物質に関する食品の安全性について」リスクコミュニケーション開催（2013年7/12・7/17・7/25）

消費者懇では、風評被害をいくらかでも減らせるよう、消費者・生産者・行政など、それぞれの立場の方々から報告をいただき、会場の参加者との意見交換を通じて理解を深める形式のリスクコミュニケーションを、県内3会場（県北・仙台・県南）で消費者庁との共催で実施しました。
詳しいリスクコミュニケーションの報告とまとめ　7/12の開催報告（県連速報384号）

【参加者】生協組合員、JA、農業関係者、自治体、消費者庁、県内消費者団体会員、一般市民
●7/12（金）みやぎ生協古川南店メンバー集会室・・・58人
●7/17（水）フォレスト仙台２階第１・第２会議室・・・57人
●7/25（木）大河原町総合体育館第１会議室・研修室・・・45人
【意見・質問】
・自家栽培米は、精米しても3ベクレルという数値が出る。汚染された食品を食べたときの低線量の内部被爆（体内残留）を心配している。
・それぞれ独自で検査しているが、今後きめ細かな測定を実施するためにも連携した調査が必要ではないか。
・自然放射線のカリウムと原発由来のセシウムでは、人体に与える影響は違うのか。 他多数。

「平成26年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出（2014年1月9日）

食品衛生に関する監視指導等については、食品衛生法の規定に基づき「食品衛生監視指導計画」を毎年度定めることになっています。
仙台市では、この「食品衛生監視指導計画」を平18年9月に策定した「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づくアクションプランのひとつと位置づけています。平成26年3月に策定するため、「平成26年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）」に対する意見募集をしています。
外食食品の偽装表示問題は、消費者に表示に対する不信感を抱かせました。特に、食物アレルギーを持つ人にとっては、命に関わる重大な危険を孕む問題です。また、食品中の放射性物質に対する消費者の不安は、依然として続いています。
このようなことを受け、仙台市の食品安全行政が、仙台市民の生命・健康が最優先という視点になるよう意見を提出しました。
意見書

仙台市食の安全・安心推進条例を考える～みやぎ食の安全安心推進条例(宮城県)の制定に学ぶ～（2月5日）

フォレスト仙台5階501会議室において第３回部会と学習会を開催しました。
「仙台市食の安全・安心推進条例を考える～みやぎ食の安全安心推進条例（宮城県）の制定に学ぶ～」と題して、小金澤孝昭教授（宮城教育大学教育学部）から講演しただきました。
「消費者（特に若い世代）の現状として、食に対しての関心の低下や基礎知識の後退が見られる。これを改善して行くためには、生産者・流通事業・消費者に向けて食に関する教育が必要である。また条例骨子案については、仙台市には食の安全に関する条例は無いが、仙台市食品の安全性確保に関する基本方針・仙台市食品衛生監視指導計画のほか、毎年度アクションプランを策定して取り組んでいることは評価する。そのうえで、基本方針を活かした条例作成が望ましい。仙台市は100万都市の責任として、農水産物物流の拠点となっている仙台市中央卸売市場における食の安全性を充実させる必要があることを強調する」などの助言をいただきました。
協議事項の仙台市食の安全・安心推進条例の骨子案についての修正項目を確認しました。条例制定に向けて今後の取り組みとして、次回（2014年度第1回部会）に骨子案の最終案を確認してから、仙台市への要望・市議への働きかけ等を次年度に行う予定とすることもあわせて確認しました。